MBSの報道によると、生活保護費の引き下げをめぐる訴訟で、受給者らを「逆転敗訴」とした大阪高裁の判決は不服だとして、受給者らが上告したとのことだ。
訴えによりますと、厚生労働省が２０１３年から２年かけて生活保護費の基準額を引き下げたことに伴い、大阪府内の自治体は支給額を減らしました。府内に住む受給者らは減額処分の取り消しなどを求めて訴えを起こしましたが、今年４月１４日に大阪高裁は１審判決を覆して受給者らの訴えを退けたため、２５日、受給者らは高裁の判決を不服として最高裁に上告しました。
１０年前の生活保護費の引き下げについて、これまで裁判を闘い続けてきたわけですか…
正直言って、「馬鹿げている」としか言いようがありません。
裁判って一般的にはかなりの時間と体力を使いますし、精神的にもタフでなければなりません。
にも関わらず、本来「働くことができない」という理由で受給しているはずの生活保護の引き下げに対して、これほどの熱量を持って裁判を起こせるって、なんだか矛盾してません？？
そんなエネルギーがあるなら、ぜひ社会に出て働いてもらいたいものだと思います。それだけ諦めずに自分の意見を押し通そうとする力があれば、社会に出てもそれなりに成功しそうなもんですがね。
私自身、生活保護という制度に関しては、反対するわけではありません。ですが実態として、生活保護が本来受けるべき人たちに届いているとは言い難いと考えています。
本来受けるべき人たちほど、自身のプライドや、控えめな性格から、生活保護の受給を渋っているというケースが多いと思います。
というか、国民の税金を財源としている以上、一部の人間に対して支給されている生活保護に多くの資金を割り当てることは到底不可能です。
それをこれだけのエネルギーを持って国を相手に長期戦の裁判を起こせる人材に、これ以上資金を投じるのは納得できないですよね。
彼らが目立てば目立つほど、生活保護という制度そのものが「いかがわしいもの」となってしまい、受給すべき人たちが受給できずに生活苦に陥ってしまうのです。
それだけのエネルギーがあれば、仕事ができるはずだし、人間関係や社会的な縛りがイヤだと思うなら、自分で事業を起こすなり、簡単な作業でも良いからアルバイトするなりして自分で稼げば良いじゃないですか。
今の時代、サラリーマンですら安定した収入が得られ続けるかわからないのです。そんな彼らの少ない収入から搾り取った税金を、彼らのように受給不要な生活保護受給者に吸い尽くされるのはいかがなものかと思います。
現状の生活保護を受給している人々を改めて、本当に受給すべきなのか見直してほしいと、切に感じたニュースでした。
