昨日30日、岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れたということだ。
提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。
資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充など求めました。
現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
仰ることはごもっとも。貯蓄から投資へというスローガン自体は私も大賛成です。日本人の莫大な家計資産のほとんどが現預金で眠っている現時点では、非常にお金の置き場として勿体無いというのは正直なところです。
ただ、このような政策は大抵の場合、意味を成しません。つみたてNISAの非課税枠を拡大しても我々のようにすでに投資している投資家がよろこんで非課税枠いっぱいいっぱいまで毎月積立投資をする程度の効果しかないでしょう。
加えて、近年は若者を中心に、日本株ではなく米国や外国株の方が儲かるという事実に気づいた人が多く、資金も日本企業ではなく外国の優良企業に流れてしまうのが関の山でしょう。
悲しいかな、我々投資家と投資をしてこなかった人々の間には、これからも決して超えることができない深い溝が広がり続けることになるだろうと思います。
まず初めに大切なのは、日本人が例えどれだけギリギリでも所得の１割程度は投資に回すだけの手取り収入が確保できること。そして、次に投資先として魅力的な日本企業を増やすことが大切ではないでしょうか。
その２つは一見相反するもののように見えますので一朝一夕で達成することは困難かもしれません。しかし、魅力的なブランド力を有する企業は、自ずと収益も上がりますから従業員に対して高給を支払うことも可能になってくるので、やはり今後国際的に活躍することができる日本企業がどれだけ出てくるかという点が重要になってくるでしょう。
また、日本の企業の９９％前後を占めると言われている中小企業は低賃金と重労働の温床となりますから、やはり淘汰していくのが妥当だと思います。日本の成長の足枷となっているのは、ブラックボックス化しやすく、コンプライアンス意識も低い中小企業でしょう。
そうして労働環境を整えて始めて、日本人の収入が上昇し、投資を考える余裕が生まれてくるのだろうと思います。
そして何より、まずは岸田首相本人が、株式投資を始めてみられてはいかがでしょうか。株式を保有していない首相がいくら新しい資本主義を推し進めようとしても、何も説得力がない話になってしまいますからね。
私としては、彼が1日も早く失脚してくれることを望んでおりますので、支持率が下がる分には何の問題もありませんが、”一億総株主”時代の変化に当の本人である岸田首相が乗っていないというのはあまりにも不恰好ではないでしょうか。
