ビジネスインサイダーによると、アメリカでは平均時給が32ドルに達し、社会問題となっているということだ。
アメリカ労働統計局（BLS）が発表した最新の雇用データによると、2022年4月の平均時給は31.85ドル（約4110円）だった。1年前は30.20ドル（約3900円）で、5.5％の増加となる。
これは新しいトレンドではない。雇用主は人員確保に奔走し、労働者は高い賃金の仕事を求めたため、賃金は過去1年で上がり続けてきた。
ただ、アメリカでは時給の伸び率が鈍化しつつある一方でインフレがそれ以上に進んでいることから社会問題となりつつあるのだという。
しかし、4月にも賃金は上がったが予想されたほどの増加率ではなかった。ブルームバーグの調査では、4月の平均賃金は0.4％アップになると予測していた。だが3月から10セントアップの0.3％増にとどまり、増加のペースはやや落ちている。
コロナの影響で、物流が乱れ人類の大量死による人手不足などが原因となり、世界的にインフレが加速している。
アメリカでも賃金の上昇率を超えるインフレが発生しているということで、コロナによる金融緩和でドルを大量に刷った影響がアメリカにも訪れているのだろうと思います。
アメリカでもそれだけ社会問題となっているわけですが、日本はもっとやばい状況にあります。アメリカでドルが大量に生産されたはずなのに、日本円は対ドルで価値が大暴落しており、インフレをさらに加速させている。
そもそも日本では賃金が上昇していないわけですから、本格的に生きづらい世の中になってしまっているのです。
給料が上がりすぎて問題になるなんて、我々日本人にとっては羨ましくも感じる話ですよね。私の彼女もこれ以上円安が進んでドルでの支払いが厳しくなってきたら、アメリカに帰って働くかもしれないと言っています。そうなれば私もアメリカについていくことになるでしょう。
日本も一度でいいから給料が上がりすぎて社会問題となって欲しいものです。
