産経新聞によると、高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かったということだ。
推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。
高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教えることを求める。
無給で任期は１年だが原則、自動更新とする。
この記事を見た時、私は「えっ、これ何の罰ゲームなの？？？」と感じました。ボランティアで年寄りにPCなどの機器の使い方を一から教えるとか、ハッキリ言ってデメリットしかないですよね。
報酬もなしに年寄りに訳のわからない質問攻めをされてニコニコ対応できる聖人はそんなにいらっしゃらないでしょう。
仮に報酬をもらったとしても心が折れる仕事ですから、この制度を考えた役人はマジで頭がおかしいとしか思えないです。
厳しい認定条件とはせずに幅広く認定すると記事の中にはありますが、こんなものに認定制度を設けるとさらに応募してくれる聖人はいないでしょうね。
そもそも社会を良くしようとするなら、対価を払えという話です。無償で年寄りにスマホの使い方を教えるのも大変なのに、有償で同じようなサービスを提供している企業への冒涜とも言えるのではないでしょうか。
政治家がこんなことを考えているのですから、当然日本が成長するはずもありません。ITやコンサルティングという形のないサービスにお金を支払う必要はないと政治家が言っているのも同然ですからね。
オリンピックのボランティア募集なども含めて、日本の政治家がサービスの提供者を馬鹿にしているように見受けられる事例が最近は多いです。
民間や地域の協力を求めているとのことだが、日本では無償で手厚いサービスを提供し続けた結果、顧客側が天狗になって基準がおかしくなってしまっているように感じます。
このような制度が案の中の一つとして出るというだけでも、日本がいかにおかしい状況ということでしょう。
せめてサービスに対しては、まともな対価が支払われる社会が実現することを私は心から願うばかりです。
