【悲報】政府「日本の賃金、なんで上がらないんだろう・・・」

社会・政治
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日経新聞に興味深い記事が投稿されていたのを見つけました。

日本の賃金、なぜ上がらないのか
岸田文雄首相は「賃上げ」を政権の最重要課題の一つとして掲げている。本来は企業が収益などを勘案して判断すべき賃金の引き上げに対し、政府が口を出し「官製賃上げ」をお膳立てしなければならないほど、賃上げが喫緊の課題になっている。38カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、ここ30年間で欧米は平均年収が4~5割上昇...

日本は平均年収が433万円と、30年前と比べてもそれほど変化していない低年収ぶりが社会問題となっている。

岸田文雄首相は「賃上げ」を政権の最重要課題の一つとして掲げている。本来は企業が収益などを勘案して判断すべき賃金の引き上げに対し、政府が口を出し「官製賃上げ」をお膳立てしなければならないほど、賃上げが喫緊の課題になっている

38カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、ここ30年間で欧米は平均年収が4~5割上昇したのに対し、日本は横ばいにとどまる。2015年には金額で韓国に抜かれるなど、賃金が上がらず、水準も低い。

これまでは物やサービスの値段もほとんど上がっていなかったので、暮らしへの影響を実感していない人も多かったかもしれない。しかし、ウクライナ問題などを受け、今後は物価上昇が必至だ。給与が上がらないままでは、家計は厳しくなる。

この記事に書いてあるように、古くからある日本企業では、今でも年功序列型の年収体系が採用されており、企業側の都合による整理解雇や給料の引き下げが実質的には難しいために、若手の給料を引き下げるより他に手がないことが大きな原因だと思われます。

日本では企業側の都合による整理解雇や給料の引き下げが実質的には難しい実態を踏まえ「人件費を削る必要が出てきたのに、解雇はできず、給料を下げることもできないために若手の昇給を抑える」状況が続いたことで、給料が上がらなくなったとみる。

それに加えて、昭和時代の成功体験をいつまでも引きずり、生産性の低い業務に人員を割いているのも大きな問題です。

他方、野口氏の論考は新型コロナウイルス禍で明らかになった「デジタル化の遅れ」を指摘する。政府や企業でデジタル化が遅れたことにより、1人当たりの労働生産性が低く、利益も上がらず給料も上がらないというロジックだ。

労働生産性とは、労働によって成果がどれだけ効率的に生み出されたかを数値化したものだ。日本はこの20年間はOECD加盟国のなかで「20位程度で推移」してきたものの、19年には平均年収だけでなく労働生産性も韓国に抜かれ26位になった。

私自身も色んな企業を渡り歩いてきましたが、どの会社でも無駄なミーティングや過剰なまでのクレーム対応などで生産性の低い働き方を強制されているように感じておりました。

中小企業やベンチャー企業、上場するほどの大企業ですら一貫して生産性の低い働き方をしており、人件費の割に対価が低いものしか生産できていないのですから、そりゃ年収が上がらないと言われても納得せざるを得ないですよね。

就任以来の働きぶりを見るに、岸田首相にその根底からある問題を改善するだけの力はなく、これからも上がらない賃金と、増える家計負担に日本国民が苦しむ形は変わらないだろうと想像ができます。

こんな悲惨な状況から脱却するためには、社会に改善を求める前に、自らの力で資産を築き、将来の豊かな生活を志して行動するより他ありません。

SBI証券の調査によれば、現代では20代の若者でも毎月4万円近い積立投資をしているということです。

毎月4万円近い余剰資金が生み出せる若者なんてごく一部と考える人も少なくないかもしれませんが、今の若者は、豊かな日本を知らないため、貧しいなりのお金を使わないで済む生き方が自然と身についています。私ももうすぐ32歳ですが、日本が豊な国だと実感するほどのことはありませんでした。

だから自然と節約し、貯金し、それを投資に回すというサイクルがうまく回せるようになっているのだと思います。

年収が上がらないなら上がらないなりに、投資をして副収入を得ている人たちもしっかりいるのは事実ですから、皆様も会社に期待せずに今ある収入から余剰資金を生み出す工夫をしていくべきではないでしょうか。

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