【悲報】岸田「配当を給与に回せば日本経済は復活する!!!」

社会・政治
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経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。

原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。

分配政策に関しても、「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」とした上で、株主配当を従業員の給与に振り向けることで国民の所得を増やすことを提案。岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」と語った。

「公益国債」で財政出動、年10兆円インフラ投資を-首相に助言の原氏
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。

岸田が直接主張しているわけではないが、これが「あたらしい しほんしゅぎ」なんだなって、思いました。

資本主義を真っ向から否定しているこの主張は、日本企業への投資を遠ざけ、賃金アップどころか企業の倒産をも引き起こす可能性があると考えます。

「我が国の企業は、株主への還元はせず、コスト(人件費)をどんどん上げていきます」と主張されて、いったいどこの国の投資家が日本へ投資したいと思うのでしょうか。

そもそも株主への配当金を減らしたところで、企業の内部留保が増えるだけで、それが人件費に繋がるとは全く思えません。事実、岸田政権以前にも、株主への厳しい対応をした政権はありましたが、それで賃金がアップしたという事例はありませんからね。

こいつらの主張は新しい資本主義などではありません。完全に資本主義を否定しています。会社は従業員のものじゃなくて株主のものであり、リスクを覚悟で投資をしている株主あってこそ会社という組織が運営できているのです。

こいつの支持率が高いあたりが、日本人の金融教育が不十分な何よりの証拠なのですが、やっと最近支持率が低下し始めているようです。

あ、こいつ何かやってるようで何もやってないなっていうのが、やっと国民にも広まり始めたのでしょうか。何もやってないだけならマシなのですが、どんどん日本を悪い方向へ持っていこうとしているあたり、早急にトップを入れ替えしてもらわないと、取り返しのつかない状態になります。もともと日本の政治は取り返しがつかない状態なんですから。

これは本気で日本を捨てて海外に移住することも検討しなくてはならないかもしれませんね。平和で物価が安くていい国ですが、これ以上貧しくなると平和な国ではなくなるんじゃないかなと心配しています。

日本の悪いところは、圧倒的に政治です。というより”血統”を重視する国民性がダメだと思います。

日本の主要な政治家を見ると、先祖がもともとお偉いさんというケースが非常に多く、岸田も結局は政治家一家に生まれ、安倍元首相や宮澤喜一氏などが親戚にいらっしゃいます。

菅前首相は珍しく、一般家庭で生まれ育った首相でしたが、それゆえにメディアや野党にボコボコに叩かれ、コロナという国難の時にだけ矢面に立たされ、わずか1年ほどで失脚してしまいました。

1000年以上前から天皇家を崇拝したり、幕府の将軍家にペコペコしてきた国民性ですから、血統を重んじるのはもう日本人のDNAに染み付いてしまっているのだと思いますが、その結果が今のように一部の”上級国民”による仲良しクラブのような政治体制です。

親がどれだけすごい政治家だとしてもその子供に才能が引き継がれるとは限りません。特に3代目あたりは無能であることが多いですが、現在の岸田首相も祖父から続く政治家一家の3代目です。

今の日本の政治の諸悪の根源は、自民党がというよりは岸田によるものだと思っています。日本の資本主義を守るためにも、1日でも早くやめていただきたいものだと思います。

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