日本の公的年金を運用しているGPIFが、またしても国内メディアの否定的な意見によって、炎上を狙われています。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２８日、ロシア関連の保有資産が２０２１年３月末時点で、約２２００億円になると明らかにした。内訳は、国債と社債を合わせた債券が約５００億円、株式が約１７００億円だという。
株式には、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧米の制裁対象となっているロシア最大手銀行、ズベルバンクの株も含まれる。
ＧＰＩＦは法令で個別株への直接投資が禁止されており、投資の判断は外部の運用会社に一任している。広報担当者は、「政治的な理由による投資判断は行えない」としている。
GPIFが損失を抱えそうな時に限って、日本メディアによるGPIF叩きが湧いて出るのはよくある話ですが、今回は保有しているロシア関連の株や債券を売却できないから、2,200億円が紙屑になるということで国民にGPIF批判をしてほしいようです。
まあ、しいて言えば制裁として売却することができないというのは結構不便だなという印象を持っています。今の時代、民間企業の方が国家に制裁を加えることができるのではないでしょうか。
米国の巨大IT企業群『GAFA』の一角であるアルファベット(GOOGL)が、Youtube上のロシア政府関連の収益化の剥奪を対応したのはかなり早かったですし、ロシアへの経済制裁の一環として、VISAやマスターカード、Apple Payといった決済サービスの凍結も進んでいます。
こうした米国の民間企業の制裁の方がロシアとしてはきついはず。これによってロシアの一般市民が一番困る状況にあるのは悲しいところですが、表立って戦闘することはできませんから、経済戦争になるのは仕方のないところです。
このように民間企業のほうが大きな影響を与えることができるというのは、ある意味衝撃的なところですよね。一方で、GPIFはロシアの金融資産を売却することができないのは、すこし複雑なところがあります。
ただ、GPIFが政治的な理由でロシアの金融商品を売ることができないとしても、2,200億円程度の金額であれば、たとえ全額が紙くずになったとしても、GPIFの総資産から見ると、国内のメディアがわざわざ記事をアップするほどの損失ではないのかなと思います。
GPIFの運用資産は、過去最高の177兆円を突破しており、利益だけでも何十兆円レベルです。
2,200億円が紙くずになっても良いやというわけではないですが、国内メディアが真っ先に叩くほどのことではないのかなと感じました。
コロナの影響で株価が下がれば叩かれ、他国が突然戦争になれば叩かれ、GPIFって本当に大変だなと思います。でも我々の将来のためにも、足りない公的年金を運用してくれている訳ですから、国内のメディアが率先して叩くのは違うだろうと感じます。
国内のクソメディアの偏向報道を鵜呑みにしないことをお勧めします。ちょうど今、ロシアの報道機関が、「戦争なんてしていない」という偏向報道をして、ロシア人の中高年を中心に自国の正当性をプロパカンダしているところのようです。
ロシアの例を反面教師として、我々は日本国による偏向報道に流されないようにしましょう。
