【衝撃】米アマゾン、年収を2倍に引き上げる模様。

投資の考え方
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米アマゾン・ドット・コム(AMZN)が米国でホワイトカラー社員の基本給を大幅に引き上げると、米CNBCやロイターが2月7日に報じた。

アマゾン、米で年収2倍に 最大4000万円 | JDIR
優秀な人材確保で「柔軟な働き方」も

現在、16万ドル(約1850万円)としている基本年収の上限を2倍以上の35万ドル(約4050万円)にする。競争が激しい労働市場で、安定した人材確保のために大きく動いた形となる。

 基本年収の他にも、入社時の一時金や譲渡制限付株式ユニットなども含まれるため、実際の支給額はさらに増える見込み。アマゾンは社員宛のメモで、「2021年の労働市場は特に競争が激しく、我々は様々な選択肢を徹底的に分析した。当社事業の経済性と優秀な人材の維持の重要性を考慮し、報酬水準を通常の年よりも大幅に引き上げることにした」と伝えた。

アマゾンは、たびたび基本給の低さがニュースになり、かなり賃金を上げているが、それでも世界有数のIT企業としては報酬額が低い部類に入るという。日本ではあまり考えられないことだが、トップクラスの技術職であれば、年収が100万ドルを超えるということも珍しくないようだ。

腕に覚えがあるエンジニアであれば、起業しなくてもアメリカンドリームをつかむことができるほどの報酬額ですから、優秀な人材ほどより高い収入を求めて他社に流れてしまうのだそう。

さらにコロナの影響で、労働人口が激減したことが要因となり、アメリカの労働者はより良い福利厚生と報酬を要求するようになっている。CNBCによると、在宅勤務や、在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型勤務など、柔軟な働き方を認める企業も増えている。アマゾンなどのテクノロジー大手はこれら便益を社員に提供できなければ、優秀な人材の確保が困難になるとみて、そのリスクを認識している。

 アマゾンは先ごろ米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書(FORM 10K)で、経営のリスク要因として次のように述べた。

 「現在および将来の職場環境に加えた変更は、従業員のニーズと期待に対応できない場合があり、他社の方針と比べて好感されない場合もある。その結果、有能な人材の採用および維持に悪影響を及ぼす可能性がある」

日本と違ってアメリカでは、キャリアアップのためにどんどん転職を繰り返すのが当たり前という風習があります。同じ会社に5年も勤めていると、「上昇志向のないつまらない人材」という扱いになるそうだ。

そうして成長意欲の高い従業員が多数いるために、米国の成長性は高くあり続けられると言えるでしょう。日本では『長く勤めてもらうこと』を求める企業が多いですが、長く勤めることができるかどうかは、企業側が努力すべき点であって、従業員に求めることではないということが、米国企業を見ているとよくわかります。

世界トップクラスの企業であるアマゾン・ドット・コムは、年収のレンジをアップして働き方の幅を広めるという、従業員が一番求めていることを理解して改善することで、これからも世界トップクラスの企業でありつづけることができるでしょう。

人件費はかなり増えてしまうかもしれませんが、アマゾン・ドット・コムはそれ以上に成長し続ける企業だと思いますので、やはり投資先として有用なのかもしれませんね。

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