【悲報】日本郵政「格差をなくすために正社員の休暇を減らしまーす」

投資の考え方
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 日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見があるということだ。

「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案:朝日新聞デジタル
 日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減ら…

 会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始(1月2~3日)の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員(期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員)で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。

近年は全く良い噂を聞かない日本郵政グループがまたしても、従業員に対しての悪政ぶりを見せつけました。

正規と非正規の従業員の格差を是正するために、非正規従業員の待遇を良くするのではなく、正規社員の待遇を非正規と同等に引き下げることで格差を是正するという訳のわからない対応をしたことがネット上で炎上しました。

日本郵政は、過去にも同じパターンで「格差是正」をした前科があり、正社員の手当を引き下げるという形を取ったことは今でも記憶に新しいです。

非正規を正規に合わせていくことが求められているのに、制度を悪い方へ合わせていく、低い方へ低い方へ合わせていくこのスタイルは、当然褒められたものではありません。

そもそも正規と非正規で同じ仕事をしているのに待遇に違いがあるという時点でおかしいことなのに、正社員も非正規同等の待遇で働かせようとするあたりが狡猾ですよね。

まあ、日本郵政グループにも高い人件費を支払うだけの余裕がないのも事実です。利益は出ているとはいえ、その利益の源泉は年寄りを騙して高い手数料を搾り取る金融業が大半です。

全国どこでも数十円〜で配達してくれる郵便業は、存在意義はあるかもしれませんが決して儲かるビジネスとは言えません。

日本郵政は郵便業が本業ではなく、金融業が本業と言えるのですが、その金融業ビジネスも信頼性が乏しくこれから先細りになっていくことでしょう。そう考えれば、日本郵政グループが正社員すらも非正規社員同様の低賃金で年末年始も関係なく働かせまくりたい気持ちもお分かりいただけるのではないでしょうか。

従業員としても投資家としても、日本郵政グループにはあまり関わりたくないと思いますね。郵便事業が必要不可欠なビジネスであることは間違い無いと思うのですが、『無くならない=儲かる』というわけではないのが問題で、やっぱり投資先として適格だとは言いづらいのが、現時点での日本郵政グループの正直な評価でしょう。

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