【悲報】日本、わずか50年で人口が半減か?

社会・政治
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「急降下していく」早稲田名誉教授が警告「日本の恐しい未来」 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏は、人口減少日本社会への大きな危機感を示している。「50年で半減」……少子高齢化のなか、発展するための術は。

第1次ベビーブームの1949年の出生数は269万人で、合計特殊出生率は4.32と過去最高であった。

しかし働き手である生産年齢人口(15~64歳)の比率について2000年を100とすると、2050年には50と予測される。同じ推計で先進国はこの間横ばいなのに、低下傾向になるのは日本だけである。

生産年齢人口(働き手)を子供と高齢者の合計で割った比率が2以上を「人口ボーナス期」、すなわち働き手が多い時期と評価すると、これを2002年に割った最初の国が日本である。

厚労省が2019年末に発表した人口動態統計では、日本人の国内出生数は、予想以上の減少である86.4万人となった。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51.2万人となった。さらに、今後高齢者の平均寿命は飛躍的に伸びると予想されている。

早稲田大学の浅川名誉教授によると、移民政策を考慮しなければこれから急激に人口は激減し、今後50年の間で人口は半減するということだ。

日本政府も30年前から少子高齢化に対しての対策を講じていたようだが、結局効果はあまり見えなかったようだ。

というのも、政府の対応を見るに、この30年間で安心して子供をたくさん作って育てるような環境は整わなかったですし、日本人の心理上海外からの移民受け入れは進まないでしょう。

今後の20年、30年という展望で見ても、日本が大きく成長する可能性には疑問を感じざるを得ません。排他的で、外国人は日本語を話せなければまともに生活することもできませんからね。

ですが、米国は現在の世界の標準語である英語がスタンダードですし、世界中から優秀な移民が米国に移り住んで、経済発展に力を入れています。

優秀な人材が集まる国と、外部からの優秀で熱意のある人材を受け入れない日本とでは、成長可能性に格差が生じるのも当然です。

私が投資先として米国を選んでいるのもそういう国としての違いがあるからです。今後米国への投資をシフトチェンジすることがあっても、日本を投資先にする可能性はあまり高いと言えません。

もちろん日本企業の方が情報アドバンテージがあるので、日本の個別株を買う可能性がゼロとは言えませんが、インデックス投資など、指数への投資を考えるのであれば、やはり米国が一強だといえるのではないでしょうか。

私はこれからも米国のインデックス投資に関しては積極的に継続していきたいと思います。米国が日本とは違って、経済的に素晴らしい国であり続ける限りはその姿勢を変えるつもりは無いと思います。

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