ブルームバーグの報道によれば、岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及したとのことだ。
企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した形となっている。
岸田首相は、自分でも何を言ってるのか理解していないのだろうが、自社株買いの制限は新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べたとのことだ。
岸田さんの掲げる『新しい資本主義』の基本は、今のところ以下の通りだ。
1. 金融所得の増税
2. 四半期開示の見直し
3. 自社株買いの制限
控えめに言ってアホなんじゃないかなと
岸田さんは株式を保有していないらしいので、完全に経済オンチで、資本主義の意味すら理解していないのかなと感じています。
四半期決算を廃止してくれれば、確かに我々経理部門の負担は軽くなりますが・・・逆に言えば企業が投資家に対して情報を開示する貴重なチャンスを激減させることにつながります。
短期的な投資（投機）が減る可能性もありますが、そもそも投資する人口が減ってしまう可能性を考えれば、あまり賢明な判断だとは言えないでしょう。
機関投資家と個人投資家の間での情報格差は一段と広がり、個人投資家にとっては不利な状況になっていくかもしれません。
まあ、今回はそちらではなく『自社株買いのガイドラインの見直し』についてです。無知な岸田さんはご存知ではないでしょうが、自社株買いに関してはすでにかなり厳しいルールや規制がかかっています。
それもそのはず、自社株買いはインサイダー取引と深く関係してくる取引で、会社の事情を最もよく知るその会社の当事者がその会社の株式の買付を行う行為ですから、簡単にいつでも自社株買いができますよというのでは危険すぎますよね。
企業が自社株買いを実施する場合は、内容を事前に告知したり、実際の売買の注文を決められたやり方で出さなければいけなかったりします。さらに自社株買いが無尽蔵にできてしまうと、既存のステークホルダーに不利益を生じる可能性があるため、自社株買いに使える財源も法律で厳しく制限されています。
つまり、企業も我々と同様に『余ったお金』からルールに沿って自社株を買付しているわけで、自社株買いをこれ以上規制したりガイドラインを見直したとしても、従業員への賃金の支払いに向けられるとは限らないのです。
何も分かってない人がトップに立って、口を出し始めるとこれほど厄介なことはありません。岸田内閣はこのまま彼が主張している内容が通ってしまうと、日本経済にとっては、民主党時代と同じくらいの暗黒期に突入するかもしれませんね。
このまま口だけで何も変化をもたらさずに、首相が入れ替われば、日本株が大きく回復する可能性も亜あるにはありますが・・・これまで通り日本株にはあまり近寄らず、米国株投資で資産を増やしていこうと心からそう感じました。
