ロイターの報道によると、米アルファベット傘下のグーグルは８日、オフィス復帰計画を先送りする中、年内に全世界の従業員に追加ボーナスを支給すると発表したということだ。
支給の対象となるのは、同社の外部人材（ベンダー、派遣社員、契約社員）やインターンを含む全ての従業員となっており、１６００ドルまたはそれと同等の価値の現金ボーナスをそれぞれの国で支給するとのことだ。
今回の追加ボーナスの支給に至った理由は、コロナの影響によって社員の幸福度が低減してしまったからだとのこと。
Googleはボーナスを支給することで幸福度が上昇するという資本主義として当たり前のことを理解しているようだ。日本の政治家たちにも、同じような意識を持って行動してほしいものです。
日本でも本日がボーナスの支給日だという方は結構多いのではないでしょうか。一般的には6月（または7月）と12月の10日がボーナス支給日として設定されている企業が多いです。
先日も話題にしましたが、初めからボーナスを貰わない『年俸制』で雇われているのでない限り、ボーナスが貰える可能性が高い大企業に勤めるのが、サラリーマンの戦略としては一番だと私は考えています。
しかし、Googleクラスの超大企業ともなれば、世界中の従業員に追加でボーナスを支給するということですから、やっぱり大企業＝正義ということが証明されてしまったのではないかと思います。
ただ、米国企業にはこのように派手にお金を配らなければならない特有の事情があります。米国では企業側が簡単にクビを言い渡せるのと同じく、従業員側も簡単に転職をすることができる背景があります。
超一流の大企業であるGoogleに就職するには、やはり米国内でもかなりの優秀な人材でなければならず、Googleで働いている人材なら他の企業でも簡単に就職することができるというもの。つまり、人材流出を抑えるために、Googleクラスの企業であっても必死になって、高い賃金、働きやすい環境、従業員の幸福度の向上に努めなければならないわけです。
実を言うと、米国の中長期的な成長性は、あまり楽観的とは言えません。米国は現在、かなりの人手不足で困っている状況です。その要因は明らかで、コロナの影響で、米国では累計80万人近くの人々がお亡くなりになったことが挙げられます。
ワクチンが広まった今でも亡くなっている方々は、正直自己責任ですし、そういう危機感のない人たちが減っても経済的には影響は軽微かもしれませんが、ワクチンが開発されるまでの間でもかなりの人数が亡くなってしまいました。
80万人の死者というのがどれほどの規模かと言われると、母数が違うとはいえ、米国が第二次世界大戦中の4年間で出した戦死者が約29万人と言われていますので、第二次世界大戦の戦死者のおよそ2.75倍にあたる国民を1年で失ってしまった計算になります。
さすがの米国でもかなりのダメージを被ったと言えるでしょう。米国企業は現在の優秀な従業員を引き留めるために高い給料や追加のボーナスを還元するしかないわけです。
とはいえ、コロナの影響が軽微になってくれば、数年後にはまたしても優秀な移民が米国に入ってくることになるだろうと思います。長期的に考えれば、米国の経済は明るいといえるでしょう。
低迷する可能性がある今こそ米国企業に積極的に投資をして、Googleをはじめとする優秀な企業から、投資家としての追加ボーナスを貰う立場になりましょう。
