【考察】人はなぜ勉強するのか?「大卒と高卒」残酷な給与格差

マネー論
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国税庁の調査によると、会社員の平均給与は433.1万円だと言われています。しかしあくまでもこれは平均値で、当然ながらさまざまな要因で給与格差が発生します。

その中でも生涯年収に大きな影響を与えると言われているのが『学歴』です。高卒は大卒よりも最低でも4年は早く社会に出て稼ぎ始めるので有利だと考えている人も世の中にはいるみたいですが、それは明らかな勘違いです。

幻冬舎オンラインに投稿されていた記事をもとに、収入面から見た『大学に行く意味』を考えてみましょう。

「大学には行かない!」という我が子に伝えたい「大卒と高卒」残酷な給与格差|資産形成ゴールドオンライン
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勉強が嫌いで大学には行きたくないという若者も居ますが、やはり個人的には普通にサラリーマンとして働くなら大学は卒業したほうが良いと思います。

厚生労働省の『令和2年賃金構造基本統計調査』によれば、以下の通りだということだ。

高卒の給与は、平均425万6,100円。新卒時242万円3,400万円だった給与は、年齢とともに上昇し、30代後半で400万円台突破。50代後半で494万1,000円とピークに達します。

続いて、大卒の給与。平均給与は585万6,600円。新卒時328万4,200円だった給与は、20代後半で400万円台、30代後半に500万円台、40代前半に600万円台、40代後半に700万円台と上昇し、50代前半で823万8,100円に達します。

日本の大学の学費は高いと言われていますが、4年間で諸々込みで私立大学でも500万円もかからないでしょう。にもかかわらず、新卒時点で年収で90万円弱ほどの格差が発生し、30代の時点で年収で100万円、ピーク時の年収は329万円もの差があるということです。

つまり、高卒の人が4年早く社会に出たと言っても、結局は30代に入るころには大卒者に生涯年収で抜かれることになり、その後その格差は縮まることがありません。

もちろんこれは”平均”ですので、高卒で大金を稼いでいる人もいますし、大卒でもうだつの上がらない人も多くいます。しかし、大卒のほうが就職するなら有利だということがデータでよく分かります。

また、都道府県別にみていくと、最も高卒就職率が高いのは「佐賀県」で32.2%。「山口県」31.0%、「秋田県」30.9%、「青森県」30.1%、「福島県」29.3%と続きます。一方、高卒就職率が低いのは「東京都」で6.8%。「京都府」8.5%、「神奈川県」8.6%、「奈良県」11.8%、「大阪府」11.9%と続きます。

あくまで傾向としてですが、高卒就職率が高いのは田舎の都道府県、高卒就職率が低いのは都会とその近辺に属する都道府県という印象を受けますね。

また生涯年収とリンクしているのか、都道府県別の金融資産保有額も格差が生じています。総務省統計局が2021年5月に発表した「2019年全国家計構造調査」によると、2019年10月末の金融資産残高の平均値(金融資産を保有していない世帯を含む)は1,279.7万円となったようです。

しかし、都道府県別に見てみると、高卒就職率が高い都道府県の結果は以下の通り。金融資産保有額が、総じて全国平均未満であることがわかります。

佐賀県:957万円(第39位)

山口県:1,137万円(第30位)

秋田県:957万円(第40位)

青森県:785万円(第45位)

福島県:1,125万円(第31位)

一方、高卒就職率が低い都道府県はというと、以下の通りだ。大阪府以外の4都府県は全国平均を大きく上回り、大阪府も全国平均は下回っているものの、47都道府県の中では上位グループに属している。

東京都:1,421万円(第9位)

京都府:1,342万円(第14位)

神奈川県:1,608万円(第1位)

奈良県:1,565万円(第2位)

大阪府:1,246万円(第20位)

金融資産の額=生涯年収の多さというのも半ば強引ではありますが、これだけのデータを見ると、大学は卒業しておいて、生涯年収を高めることはお金持ちになる上で有利だということがよく分かるかと思います。

大学の進学率を高めるためにも、もっと地方に偏差値の高い大学があればなと思うこともありますけどね。私自身、大学に通うために関西から東京に出ていたこともありましたからね。

このブログをお読みいただいている時点で、あなたはすでに投資をすること、お金持ちになることに関してはアンテナが高い方だと見受けられます。だからこそ、もしお子さんがいらっしゃるようでしたら、せめて「まともな大学には行っておけ」と教育されるのがベストだと言えるでしょう。

あなたがどれだけたくさんの資産を築いたとしても、その資産を継承されるべきお子さんの教育が不十分であれば、すぐに散財され、貧しくなってしまうことでしょう。

お金を稼ぐこと、資産を築くことと同様、子供の教育は最重要課題だと言えるのではないでしょうか。

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