【悲報】宮沢洋一税制調査会長「日本の金融所得の税率は低い」

社会・政治
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日経新聞によると、自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示したとのことだ。

金融所得課税強化「22年以降に方向性」 自民税調会長
自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示した。12月までの税制改正の議論で結論を出すのは否定しつつ「来年以降にかけてそれなりの手当てをしていくことが非常に大事だ」と強調した。一律20%の日...

12月までの税制改正の議論で結論を出すのは否定しつつ「来年以降にかけてそれなりの手当てをしていくことが非常に大事だ」と強調した。一律20%の日本の税率は「世界的にみても低いのは間違いない」と引き上げに意欲を見せた

日本の金融所得の課税率は一律で20%となっており、世界的に見ても低いと指摘しているが、一体どこの国と比較して言っているのか甚だ疑問です。

米国や英国と比べれば、日本の金融商品の税率は高めだと言えるでしょう。また、高い税率を課税されている国でも、富裕層にのみ高い税率を課したりすることで、一般人には税率を低減してくれているというケースも多い。

アジアでは非課税の国もあり、日本よりも金融商品取引が活発になっている国も少なくありません。

日本は、株式市場をハブ化したいと言っていたはずですが、この有様では全く東証が盛り上がる様子はありませんね。

この報道に対して、ネット上でも大きく炎上しており、「また箪笥貯金に回帰させたいのか。」「世界的にみても低いのは間違いないのはお前の頭だ」といった声が続出している。

投資家だけでなく、国としても全く得をしないこの政策を止めることができる人は今の内閣にはいるのでしょうか。日本は資本主義の国であるはずなのに、こういう資本主義を真っ向から反対するような政策を通してしまってはなりません。

こういうことをメディアで発信している政治家のことは、しっかりと記憶しておいて、次の選挙のタイミングでは絶対に忘れてはならないと私は思います。

というか、総理が岸田さんになってからロクなことがありませんね。日本も大統領制みたいに、総理を国民が直接選ぶことができるような制度にして欲しいものです。

我々がどう言ってもなかなか変化はありませんが、少しずつでも声をあげていく必要があるのではないでしょうか。

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