【悲報】人生100年時代に、『45歳定年制』が進んでしまうのか。

社会・政治
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先日、サントリーホールディングス社長の新浪氏が提言した『45歳定年制』について、波紋が広がっている。

サントリー新浪社長「45歳定年制」を提言 定年延長にもの申す:朝日新聞デジタル
 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、副代表幹事を務める経済同友会の夏季セミナーで「45歳定年制」を導入すべきだと提言し、SNSなどで話題を集めた。 セミナーはオンラインで開催された。新浪氏の…

今月9日に行われたオンラインセミナーの中で、ウィズコロナを見据えた経済・社会の変革に向けた企業の役割について新浪氏の持論を述べた発言である。

これに対して、ロッテホールディングスの玉塚氏をはじめ、『人材の流動性』を高めることについて同調する経営者も複数名みられたということです。

『45歳定年制』? 進む、人材の新陳代謝|日テレNEWS24
雇用市場の変化がコロナ禍で後押しされている。政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。その背景は? 実現性は?

45歳定年制の是非については、経営者ではない私がどうこう言うのは違うと思いますが、SNS上では概ね反対する意見が大多数でした。

というより、「45歳までに生涯賃金を稼げるだけの収入を実現しろ!」「45歳から年金払え!」といった、「金さえありゃ45歳で辞めてやるよ」派の意見がかなり多かったように見受けられます。

まあ、これは一理あるとも言えます。現状、日本人の平均年収が400万円ちょっとですから、大卒新人から45歳まで働き続けたとしても、生涯収入は23年間の労働で1億円にも満たない計算になります。

しかも現状、40代半ばの社員というのは大企業でも中小企業でも要職についてメインで働く人材ですので、「来年から45歳以上は定年退職してもらいまーす」では、現役世代が納得できないのもわかります。

ですので、すぐに45歳定年制などという制度が社会に根付くことはないだろうと思いますが、我々のように20代後半〜30代前半の世代は他人事として傍観しているわけには参りません。

事実、最近は45歳定年制ではないものの、45歳前後の従業員を対象にして、割増の退職金を支払って早期退職を促すという制度が広まってきております。

45歳を超える従業員は会社にとっては高コストのお荷物になるため、生産性の低い高コスト従業員なら、正直に言ってカットしたいという気持ちは、こちらもわからないでもありません。

しかし、45歳定年制が実現すれば、優秀で仕事ができる従業員こそリタイア後のキャリアプランが形成されていて辞めてしまうというケースが往々にしてあり得ると思います。

定年後も再雇用という形で会社に残り続ける人たちは、会社の中でしか生きていけないような残念な人材である可能性が高く、企業にとってよりお荷物になるかもしれません。

まあどちらにせよ、コストのかかる高齢社員のクビをどうにかして切りたいという企業が増えているのはたしかでしょう。それほどまでに生産性があるのか?と問われると難しいところですからね。

これからどういう方向に社会が向かっていくかは不明ですが、今後は今よりももっと個人の力でお金を稼ぎ、資産を築くことの重要性が高まっていくだろうと推測されます。

リアルに人生100年生きる時代が到来するとして、45歳で定年を迎えれば人生の残り半分以上は自分の力で生きていかなくてはならないわけです。

45歳の時点で一生生きていくだけの資産がなければ、自分で起業するという形もあれば、会社の中で磨いたスキルで転職するというケースもあるでしょう。しかし、これからは個々の力に頼るところが大きくなっていくだろうと想定されます。

そんな時代だからこそ、自分の力で資産を築き上げ、会社に頼らずに生きていく力を蓄えるのは重要になってきます。1日でも早くそのことに気付き、資産形成にリソースを振り分けていくことが必要不可欠なのではないでしょうか。

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