現代ビジネスに、少しショッキングなタイトルの記事を発見しました。
ここ最近、米国で働かない人々が増加傾向にあるということだ。コロナの影響によって一時的に失業率が跳ね上がったことは記憶に新しいが、その後有効求人が増加しているにもかかわらず、マッチング件数が伸び悩んでいるということです。
米労働省が発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数が928万6000件と、統計がスタートした2000年12月以来、最高水準となった。米国内でコロナワクチンが広まりを見せている中、米国経済は既にコロナ前と同程度の経済状況に戻りつつあるというデータもあります。
しかし、求人数が急激に増加する一方で採用者数はほぼ横ばいで推移している。企業は求人を出しているものの、ほとんど採用に結びついていない。2021年4月の失業率はピークと比較してかなり下がったとはいえ、まだ5.8％と高水準が続いているのが現状です。
これは、コロナの影響を受けて、『労働に対する価値観』が大きく変化したことが挙げられています。正社員のクビが安泰とは言えない米国において、コロナの影響で職を失った人々が増加した一方で、米国内でも給付金や手厚い社会保障によって、『働かなくても生活できる状態』が保証されました。
そればかりか、世界中でキャッシュが増加したことによって、カネ余り現象が発生し、2020年の後半にはありとあらゆる金融資産はバブルを彷彿とさせる値上がりを見せました。
つまり、仕事をしなくても金融資産への投機で一気に金持ちになった若年層が増えたことも、労働に縛り付けられる現代人の在り方に疑問を感じさせた一端なのではないでしょうか。
特に能動的にキャリア転換を考えているのは意識の高いミレニアル世代で、この世代はコロナ危機が発生する以前から従来の社会・経済システムに対して疑問を持ってきた。若いうちに一定金額を稼いでセミリタイアし、後は資金の運用と自分の好きな仕事だけで生活するFIRE（Financial Independence, Retire Early）を志す人も多い。
これに対して、米国人が『怠け者』になってしまっては、米国の成長性に陰りが見えてくるのでは？と心配する人もいるかもしれません。
事実、米国の成長を支えてきたのは、夢を持って渡米し、身体を酷使して働き続けてきた上でイノベーションを起こしてきた人々ですから、怠け者が増えてしまうと米国の成長の足枷になりかねないと心配になるでしょう。
しかし、雇用のミスマッチを引き起こしている業種は、接客や運転手など、低賃金で感染リスクが高く、労働条件が悪いとされる職種である。
我々は日本に住んでいて、米国の良い面を見ることが多いので勘違いしがちですが、米国人の誰しもが年収1,000万円を大きく超えるようなプレイヤーではありません。
特に米国では州によって生活様式などが様変わりしますから、田舎の州に行けば、日本人よりも低賃金で働く米国人も結構いるのです。
中国でもそうですよね。北京や上海といった都市部では年収1,000万円、2,000万円プレイヤーがいる一方で、中国の内陸部では、今でも月収1万円台で働く貧困層がいるのも事実です。中国は表向きでは社会主義を気取っていますが、日本よりも格差のひどい資本主義経済を突き進んでいます。
とまあ、そんな中で増加傾向にある『働いていない人々』というのは、国からの補償で十分生活することができている低所得者層が中心だということですから、彼らがいくら怠けていたとしても、米国全体の成長の大きなブレーキ要因にはならないと思います。
日本でも、フリーターがバイトをするよりは生活保護を受けた方が収入が高いというケースもありますし、何も不思議なことはありません。彼らによって税金が蝕まれるのはマイナスではありますが、生活保護と違って米国の補助金などは、コロナが正常化すればすぐに打ち切ることができる内容のものだと思います。
流石に今は保証に頼っている働かない人々も、いずれ打ち切られれば生活のために働き始めるでしょうし、補助金で一発当てて富裕層になったロビンフッダーなどは手法がどうあれ、むしろ国の経済を押し上げてくれる要因にもなるかもしれません。
働き方の価値観が変わっていくのは、とても良いことだと思います。文明の進歩とともに、人間の働き方、生き方も見直されていくのが当然ではないでしょうか。なので、米国の低所得者層が一時的にサボっているからといって、米国の未来に絶望することは一切ないと私はそう感じております。
