日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) June 11, 2021
無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。
結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。
庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます。https://t.co/IBER9vIIFP
最近、正論をぶつけている記事をよく見かける、元２ちゃんねるの管理人で起業家のひろゆき氏ですが、またしてもtwitterでど正論をツイートして話題を呼んでいます。
日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。
無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。
結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。
庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます。
ひろゆき氏のツイートに対して、ネット上では賛否両論が巻き起こっています。賛成意見には、「50代がアホほどだぶついとる。ずっと新聞読んでるわ」「デジタルに産業変革出来なかったのはアナログおじさんの首を切れなかったから」などという意見が見られ、逆に反対意見としては、「せやろか？簡単に首切れるとどんどん給与安くなりそうだが」「無能クビにしても経営陣は給与上げません」などと言った意見が見られました。
議論が起きることは大変良いことだと思いますが、私もひろゆき氏の意見に関しては賛成の立場です。日本企業の利益率を下げているのは明らかに給料だけが良く、無駄に社歴が長い、何をしているのかわからない中年社員であると言えるでしょう。
例えば、日本においても、IT系の企業というのは平均的に利益率が高い傾向にあります。インターネットを利用すれば、原価を抑えながらサービスや商品を生み出すことが可能ですから、利益率が高くなるのも当然です。
しかし、それだけでなく、IT系企業は一般的に、社員の平均年齢が低い傾向にあり、それも利益率を高くしている原因なのではないかと思っています。
IT系企業は社歴が浅い傾向にあり、それはつまり社員も若い人が多いため、『定年間際の働かない社員』というような人はあまり見かけません。社長が30代・40代なんていう企業も多いですし、変化の激しいIT企業では、中年世代とは言え、無能では生き残り続けることが難しいとも言えるでしょう。
若手社員と、しっかりと仕事をこなす中年社員が多い傾向にあるので、IT系企業は無駄な人件費を抑えることができ、結果として利益率が高いというのは一因なんじゃないだろうかと思います。
それだけでなく、「簡単に首を切れると給与が安くなりそう」「無能をクビにしても給与は上がらない」という意見に対しても、そんなことはないんじゃないかなと私は思います。
簡単にクビを切れるということは、人手不足にはなりやすい傾向にありますから、やはりそれなりに優秀な人材を雇わざるを得なくなります。そのため、給与は同業他社に比べても高く設定することになるのではないかと想定されます。また、人手が少ない分、一人当たりの単価を上げる余地があるとも考えられます。
例えば、米国の動画サービス大手、ネットフリックス(NFLX)は、従業員のうち生産性の低い3割をクビにしたという実績があります。
その結果、「無能な誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」ことによって生産性は格段に上がり、仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったのだという。そんなネットフリックスの年収は2,000万円にものぼるということですから、やはり優秀な少数精鋭で事業を回していった方が企業にとっても従業員にとってもメリットが大きいと言えるのではないだろうか。
日本でも最近は早期退職者の募集という形で、実質のクビを宣告する企業も増えましたが、この方法ではむしろ無能な人の方が会社に残ってしまって有能な技術者などが退職金を貰いながら新天地に向かってステップアップしていくというケースが少なくありません。
だから、日本も転職や会社側からのクビ宣告があり得る社会になった方が企業・従業員ともに気を抜かずに成長を遂げることができるのでメリットにすらなるのではないかと思うわけです。
ひろゆき氏の主張は紛れもなく正論だと私は思います。簡単にクビを切れない日本と簡単にクビを切って先に進める米国との成長性の差はここにあるのではないでしょうか。
