朝日新聞社は10日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を7月1日から363円値上げして税込みで4,400円にし、朝刊のみの統合版は407円上げて3,500円にすると発表した。消費税増税時を除いて値上げは1993年12月以来、27年7カ月ぶり。販売・広告収入が減る中、経営努力が限界に達したという。
米ニューヨーク・タイムズ紙の月ぎめ購読料は日本円で約440円、米ワシントン・ポスト紙は年間購読料が約11,200円（1か月当たり約930円）。英ガーディアン紙は1か月約560円、ウォールストリートジャーナルでも、月額2,199円と、朝日新聞の誌面と比較すればかなりお安くなっている。
しかし、どのメディアも政権に批判的な記事も目立つものの、批判するだけでなく、丹念な取材で権者が知りたい情報をきちんと伝えているところが高く評価されており、経営状況はかなり好調です。
最近の日本の新聞からはそういう本来求められている役割を果たしているとは言えないだろうと私は思います。
朝日新聞は残念ながらそういう面では経営努力が足りないと言えるのではないでしょうか。丹念な取材はおろか、政権批判に力を入れるだけで国のためにならないミスリードを誘うような残念なメディアに成り下がってしまっているというような印象を受けます。
朝日新聞がどんな”経営努力”をしているのか知りませんが、販売部数、広告収入、ともに下落傾向にあるのは、朝日新聞が月額料金を支払ってまで購読する価値がないメディアだと日本国民が気付き始めているからではないでしょうか。
インターネットが発達していなかった時代ならともかく、今の日本でわざわざ昨日のニュースをお金を出してまで買う必要が一体どこにあるというのでしょうか。
ウソばかり広めている朝日新聞なら尚更ですよね。インターネットのおかげで朝日新聞の捏造ぶりがしっかりと話題になって、より朝日新聞の購読部数が減少するきっかけになっているのでしょう。
スマホ料金が月額2千円台になった今、インターネットで大量の情報を得ることができるというのに、紙の新聞を買うなんて、はっきり言ってバカみたいな出費だと思います。
節約のためにも値上げしている新聞を購読し続けるよりは、さっさと解約してしまってそのお金を貯金や投資に回してしまった方が良いのではないでしょうか。
