生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す見通しのようだ。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めたという。
地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に保有してきた大手生保による売却が進めば、地銀の再編につながる可能性がある。
日本生命保険は40行超の株式を売却することを決め、売却予定の地銀に既に通知をした。売却対象は地銀の収益力や保険商品の営業力などを通じて判断する。保有株のすべてを売却するケースと、一部を売却する例に分かれる。
（中略）
地銀は長引く低金利と人口減少で収益力が低下し、株価も低迷している。純資産と株価の関係を表すPBR（株価純資産倍率）は上場地銀の平均で0.3倍弱。東証1部平均の1.3倍を大きく下回る。
地銀にとって、大手の生命保険会社は安定株主として、今まではどんな業績でも株を保有し続けてくれる存在だったわけだが、生命保険各社も厳しい現状、いつまでもリターンを求めることができない株を持ち続けることに疑問を抱いたということでしょうか。
記事の中にもあるように、地銀はPBRという指標で見れば、0.3倍弱と非常に”割安”に見える株です。
PBRとは、簡単に言えば『1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度』です。
株価と純資産額が同等の場合に、１倍となり、純資産に対して株価が高くなればなるほど、PBRの数字は大きくなります。
対して、PBRが１倍に満たないということは、保有している純資産額よりも、株価が安くなっている状態を指します。つまり、PBRが１倍に満たない企業は理論上、『今の株価で100%買収して企業を解散させ、純資産を手に入れればそれだけ儲かる状態』になっていると捉えられ、割安と判断されるのです。
しかし、今はPBRはそれほど優秀な投資判断の基準とは言えなくなっている。まず、そもそも株を買い占めて解散させるというのはあくまで机上の空論で実現性に乏しいです。さらに近年は長い間1倍を下回ったままの銘柄も多くなり、必ずしもPBRの1倍割れだけを底値の判断基準とすることはできなくなっています。特に景気が良く、株価が好調な時期にもかかわらず、PBRが１倍にも満たない株には地雷が隠れている可能性が高いです。景気が悪化して、素晴らしい企業が売りたたかれてPBRが１倍に近づいていくのであれば、投資冥利もあると言えるでしょうが、地銀は明らかに斜陽産業であり、メガバンクですら苦戦する昨今、投資対象として適切とは言えないというのが実際のところでしょう。
また、最近ではネット銀行が主流となりつつあるという点も向かい風となっており、合併などで生き残るでしょうが、奇跡の復活を見込めそうな業界ではないと言えるのではないでしょうか。
これから金利が上昇してくれば、銀行株というジャンルではまだワンチャンあると思いますが、その場合でも、割安に見えるからという理由で日本の地銀を選択するのはやめておいた方が良いでしょう。
これから大手生命保険会社に叩き売られることで、PBRがもっと下落する可能性が高い地銀ですが、果たして復活へのストーリーはあるのでしょうか？それとも時代の変化に抗えずに消えていくのでしょうか。見ものではありますね。
