SNSやネット上で、『個人投資家の含み益が課税対象になる』という話が話題になっている。
どういうことだろう？と思ったので、ソースとなる情報を確認してみたところ、このような情報を得ることができました。
「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第１回）： 議事要旨
この中にある、以下の文言に個人投資家が引っかかったようである。
○ 時価評価課税の導入にあたっては、有効性と課題を丁寧に議論すべき。
○ 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。
一方、含み益に課税されることで、
キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。
確かにこれだけ見ると時価評価をして含み益に課税されるから株式投資がヤバイという風にも捉えられます。しかし、これはデリバティブや先物取引に関してのみであり、普通に現物で株式投資をしている投資家には今のところ影響を与えないものであるということが原文からは読み取ることができます。タイトルだけ見てミスリードして騒いでる人が多い印象なのが何とも残念だと思います。
流石に現物株の含み益にまで課税された日には、私も黙ってられませんが、そういうわけではありません。
デリバティブ取引については、現物よりも少ない資⾦でリスクヘッジが可能な反面、富裕層の租税回避行為にも利用されているという問題もあり、その租税回避の防止策の一つとして、時価評価課税の導入も検討しているということが、『含み益に課税される』という点だけが一人歩きした形なのだと思います。
このニュースを見て、「やっぱり貧乏人が株をやっても儲かるなんて上手い話はない、NISAなんてやってるやつは負け組」というコメントも見受けられましたが、残念ながら現物株の含み益には課税されませんし、非課税枠であるNISAなら尚更関係はありません。これからも引き続き、負け組は現物の株式投資をやってこなかった人々だと思います。
それはさておき、懸念すべき点があるとすれば、個人投資家への課税が強化される方向にあるのは否めないということです。
現状、株式投資にかかる税金は、利益のおよそ20%程度ですが、これから数年〜数十年後にはもしかしたらもっと税率が上がっている可能性はあると思います。
日本人のほとんどが貧乏人に成り下がってしまったので、日本政府も、少しでも金目のものを持っている小金持ちから税金を搾り取るより他、手段が無くなってしまっているのだと思います。
まあ、だからと言って投資をすべきではないかと聞かれると、答えは当然NOだと言えます。例え税金を持っていかれようとも、投資をしていない人と比較すれば、長期的にはかなり高い確率で利益を得ることができるだろうと思います。それは歴史が証明していますからね。
投資先と投資方法さえ間違えなければ、貯金だけでは到達できないほどのリターンを得ることは十分に可能だと言えるでしょう。
しょうもない情報に踊らされて、誤った判断をしてしまわないように気をつけていただきたいなと思います。これから先も現物の株式投資は長期的に見れば素晴らしい投資対象なのだと言えるでしょう。
