中米・エルサルバドルのブケレ大統領は、代表的な仮想通貨であるビットコインを法定通貨にしたい考えを示し、話題を呼んでいます。
ブケレ氏は5日、米フロリダ州マイアミでのビットコイン関連のイベントにビデオ出演し、「来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と述べました。
ビットコインへ投資している人たちは、ここぞとばかりに盛り上がりを見せております。
エルサルバドルでビットコインが法定通貨になれば、その事例に次いで小さい国がビットコインを法定通貨に設定するのでは？という思惑でビットコインが再び価格が上昇しています。
しかし、仮にエルサルバドルの法定通貨に設定されたとして、ビットコインの価値が”保証された”と考えるのは少し時期尚早ではないでしょうか。
ブケレ大統領によると、ビットコインを法定通貨に設定したい理由として、エルサルバドル国民の約7割は銀行口座を持っていないという現実を受けて、外国で働く労働者からエルサルバドルに住む親族への送金が一段と進む可能性を示している。
エルサルバドルは中米の小国、人口は610万人ほどの国家ですが、人口のおよそおよそ4割に当たる約240万人が貧困層と言われている超貧乏国家です。
また、マフィアが幅をきかせている治安の悪い国でもあり、国家としての信用度は著しく低いです。
2001年には、それまで法定通貨であったコロンに変わり、米ドルが国家の法定通貨となったような国家です。
一人当たりのGDPは日本円で50万円にも満たず、国家としての経済力は、東京都の１区にすら負けるほどの小国ですので、エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを採用したからといって、そこまで騒ぎ立てるほどのものではないのかなという印象を受けました。
また、治安が悪い国であることから、マフィアによってマネーロンダリングのタネにされるのがオチではないかと思います。
まあ、どんな小国でも実際に法定通貨に設定されれば、ビットコインにとっては大きな進歩と言えるでしょうが、発行枚数に限度があるビットコインを法定通貨として利用するというのは、20世紀に世界中で広まった”金本位制”に似たような制度が復活するだけなんじゃないだろうかと思います。
そもそも、大量の電力を消費して生み出される数字データに、一体何の価値があると言えるのでしょうか。
こうして大きな話題を呼んだタイミングこそ、ビットコインの価格が急落する兆候なのかもしれません。浮かれていつも以上にリスクをとった取引をして、大損を出さないことを祈るばかりです。
スペイン語で『El Salvador(救世主)』という意味を持つ国、エルサルバドルにとって、ビットコインが経済・社会にとっての救世主になり得るか。現時点では分かりませんが、欲を出してビットコインを大量に買うことはまだ辞めておいた方が良いのかもしれませんね。
