厚生労働省は２６日、全国の自治体が２０２０年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比４・８％減の計８７万２２２７件で、過去最少を更新したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による出産や子育てへの不安から「妊娠控え」が起きたとみられ、妊娠した人が全員無事に出産に至ったというわけではないことから、同年後半から２１年にかけての出生数に反映される今年度の出生数が８０万人を割り込む可能性が出てきたということです。
厚生労働省はコロナの影響だと主張していますが、今の日本で積極的に子供を産みたいと考える人もかなり少ないのではないでしょうか。つい先日、ちょっと年収が高いだけの人々に児童手当が支給されないという法律が成立したばかりです。
世帯年収ではなく、単独で年収1,200万円を超えた場合に児童手当を受け取ることができなくなるという改悪で、「出産や子供には関係ない」ということで批判もかなり出ているようだ。
高収入を得ることができる優秀な人たちこそ優遇すべきところ、日本はそういう高所得の優秀な人たちは子供を作るなというメッセージを発信しており、これでは少子高齢化が進むばかりか、日本が今以上に将来性のない国に成り下がっていくのは目に見えています。
しかも、年収が低いからと言って子供を安心して育てられる環境が整っているとは言い難く、政府は、少子化対策として、『結婚、妊娠、出産、子育て支援、仕事との両立支援、経済的支援』などをうたっているが、その政策の内実が十分でないため子どもを産み育てることにはなかなか足を踏み出せない夫婦がかなりいることも確かです。
政治家のほとんどが老い先短いご老人ですから、後先を考えない政治しかできないし、尚且つ自分たちのような高齢者を優遇し、高齢者に有利な政治を進めてしまうわけです。
有権者のうち、まともに投票をするのが高齢者に偏っているというのも、これに拍車をかけてしまっているのですが、政治家たちは結局票を集めた後は、自分たちの懐に上手いことお金が流れ込んでくるような仕組みを作ってそのまま引退するまで悠々自適に過ごせれば良いと考えているわけです。
その結果が、30年前から問題と言われている少子高齢化に対していまだに何の具体的な政策も立てられていないというところで、昔よりも情報が流れてきやすくなった現代では、国民もそこまでバカではないので子供を作らなくなり、悪循環が生まれてしまっているのです。
私はいずれは子供が欲しいと考えていますが、今の国の制度にはあまり頼ることができないだろうなと思いながら計画をしています。それでも現時点で同年代よりはかなり多い資産を有することができているので、なんとか子供を作ろうかと考えることもできますが、私の同級生でも資産形成どころか全く貯金もできていないという人も少なくはありません。
日本はそんな状態ですから、はっきり言って将来の成長性が全く感じられません。平和で良い国ではありますが、政治経済については完全に未熟な国と言わざるを得ないです。
だから私は何があっても日本企業に投資をしたいとは思えないのです。大抵の日本企業の主戦場は衰退していく日本国内ですし、海外展開をしているとはいえ、そのシェアは海外勢と比較すればほんの一握りでしかありません。
デザインや機能性では欧米諸国に、価格競争ではアジアやアフリカにかなうことがない、実に中途半端な日本では、これから先の数十年間、素晴らしいコンテンツを作り続けることなどできないだろうと思います。
だからこそ私は海外株、特に覇権国である米国の企業への投資を勧めているのです。日本人だから日本株なんていうのは怠慢であり、今の時代海外の有名企業へ投資するにもそこまで大きな負担を感じざるを得ないという時代ではなくなってきました。
これからの数十年の未来を見据えるからこそ、日本以外の国への投資をコツコツと進めていくことが重要なのではないでしょうか。日本人だからこそ、日本経済の衰退を肌で感じているはずなのですから。
