【悲報】改正児童手当法、成立してしまう…年収1,200万円以上は廃止

社会・政治
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かねてより論争を呼んでいた、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立しました。

改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止 | 共同通信
一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党が賛成し可...

手当廃止で得た財源を、待機児童解消に充てるというようです。廃止対象の子どもは61万人で、22年10月支給分から適用する見込みです。

世帯年収ではなく、夫婦どちらかの年収が1,200万円以上か未満かが境界線となるようですが、年収1,200万円の方はかなりの税金を納めているはずなのに・・・という声がネット上でも聞こえてきます。

高収入を得ることができる人はそれなりに価値のある仕事をしているはずですし、高収入を得ることができているということは納税額が大きくなるのも当然だとは思います。高収入の人から税金を取ることはそれなりに納得ができると思っています。

しかし、多額の税金を納めているにもかかわらず、どんどん待遇が悪くなっていくのはやはり納得いきませんよね。

極論ではありますが、正直言って、お金持ちの方々にたくさん子供を作ってもらった方が国の将来にとってはプラスになると思います。

だってお金持ちの家に生まれれば、それだけでまともな教育を受けることができる可能性が高まります。しかし、実際には貧しい家庭の方がたくさん子供を作って、ますます貧しくなってしまっているというケースが多いです。貧しい家庭で育っているからこそ発掘されない才能なんかもきっとあるんじゃないだろうかと私は思います。

つまり、お金持ちにどんどん子供を作ってもらった方が、国にとっても、子供たちにとってもメリットが大きいはず。なのに、お金持ちには子供を育てるための支援をしませんよ。というのであれば、何でわざわざ日本で教育しなければならないのか?と思うお金持ちも一定数いるだろうと思います。

しかも日本では、お金持ちが不満を言うと、貧しい民衆に叩かれまくるという残念な国です。

【悲報】高所得者への児童手当廃止に疑問を呈した医師、叩かれてしまう…
先日twitter上で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案が大きな話題を呼んでいました。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1,200万円以上の場合は支給をやめるという政策です。この政...

お金持ちは尊敬されておらず、お金を持っていることを知られると、一般人に引きずり下ろされそうになるのが日本という国です。とても資本主義・民主主義的な国とは思えません。

このような馬鹿げた法案ばかり通していると、いずれ日本からお金持ちはいなくなり、年収600万円程度でも超高収入と言われるような時代が来るかもしれません。高所得者がいなくなれば税収が下がりますから、これはあり得ない話とは言えないでしょう。

金持ちは子供を産むな!という国からのメッセージとも取れる今回の改正児童手当法は、正直言って支持できない法案だなと思います。もっと税金の使い方をきちんと見直せば、いいんじゃないの?と思いますよね。不要な議員の議席数を削減するなどして財源を作った方がよほど国の未来のためになるだろうと私は思います。まあ、成立してしまったものはどうしようもありませんが・・・

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