【現実】貧しい高齢者が増加傾向にある模様・・・

社会・政治
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現代ビジネスに、とても興味深い記事を発見しました。

「70歳定年」のウラで、じつは日本中で「貧しい高齢者」がめちゃ増えていた…!(鷲尾 香一) @moneygendai
4月から改正高齢者雇用安定法が施行され、70歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の“努力義務”となった。

今年4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行され、70歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の“努力義務”となった背景には、どんどん『貧しい高齢者』が増えているのだと主張する。

事業主に義務化されていた従業員の65歳までの雇用について、今回の改正高齢者雇用安定法で「70歳までの定年引き上げ」「定年制の廃止」「70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入」「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」「社会貢献事業に従事できる制度の導入」の、いずれかを講じる「高年齢者就業確保措置」が努力義務となりましたが、現状では高齢者労働の世界はかなり厳しいものらしい。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「60代の雇用・生活調査」(2019年7~8月調査)によると、60歳から64歳の雇用形態は正社員が21.4%で、パート・アルバイトが40.7%、嘱託が15.2%、契約社員が14.4%の順となっている。

このように60歳定年以降は、約8割が非正規雇用になっているにも関わらず、仕事内容は「変わっていない」が57.2%を占めている。しかも1日当たりの労働時間は8時間以上が51.2%、5〜7時間が29.1%と、勤務時間も減少していない。

ところが、「賃金額が減少した」が 71.5%と7割を超えている。減少幅は41%以上の減少が40.5%、61%以上が10.6%にも及ぶ。

つまり、60歳定年を迎え、再雇用等となれば「仕事内容や労働時間に変化はないが、給与はおよそ半分になる」というのが、日本の高齢者雇用の実態なのだ。

なぜそこまでして高齢者は働かなくてはならないのでしょうか。若者からすれば、お年寄りはお金を持っているという印象を受けますが、実際は違うようです。

65歳から年金を受給した場合、厚労省の「2019年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、サラリーマン等が受け取る老齢厚生年金受給者の平均額は月14万6,162円、自営業者等の受け取る国民年金の平均額は月5万6,049円に過ぎない。

「でも、お年寄りはそもそも金融資産を持っているんでしょ?」と思う人もいるかもしれません。

確かに年代別の金融資産保有状況を見てみると、年を経るごとに金融資産の保有額が増えているのも事実です。

しかし、60歳代でも金融資産を保有していない割合は全体の29.4%と、3割程度の人は貯金ゼロであることが伺えます。

彼らのように歳を取ってから貯金がゼロである場合は確かに生きていくためにも年金だけでは生活のしようがないというのもよく分かります。

少子高齢化と人口減によって、労働者が少なくなっているというのも事実ですが、それ以上に生きていけないという高齢者が予想以上にいるというのが本音なのだろうと思います。

今でも定年が70歳ですから我々が70歳を迎えた頃には、定年は70歳では済まされないでしょう。

75歳になるのか、80歳になるのか、はたまた定年の廃止が義務化されるのか分かりませんが、金融資産を保有していない人たちは文字通り死ぬまで働かなくてはならないかもしれません。

私は推定寿命が80歳程度なので、できれば60歳ぐらいには労働から解放されたいですね。

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