昨日の米国株市場では、後半にかけて売りが優勢となり、321ドル安の3万3,815ドルで取引を終えました。
バイデン政権が富裕層を対象に株式譲渡益（キャピタルゲイン）への課税を従来の約2倍に引き上げる考えだと複数の米メディアが報じ、株の売りが強まった形と見られています。
具体的には、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。
仮に実現すれば富裕層の株式投資への魅力が薄れるほか、含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながる可能性もある。とはいえ、実現までにはまだまだ時間がかかるだろうことから、今から株を売る機関投資家たちは気が早いなとも感じた次第です。もし実現すれば大きな影響は避けられないでしょうが、見送られれば何も無かったようにまた株価は上がるでしょうからね。
正直言って、この法案が可決されれば、プラスになることはまずありません。所得100万ドルと言うのはかなりの富裕層ですから、庶民には影響はないでしょう。日本人の米国株投資家にもあまり影響はないと見て問題はないだろうと思います。
ただ、米国の超富裕層の中には、自らもっと税金を納めるべきだと主張している人も多いですし、逆に税金を納めたくないと言う富裕層はきちんと節税しているのです。節税については国にかかわらず、米国でも日本でも富裕層にとっては必須といえますが。
まあ、米国の富裕層たちも、投資に余計なリスクをかけられるのは嫌うかもしれないので、この報道が悪材料であることに変わりはないでしょう。
では、我々はどうすれば良いのでしょう。『Sell in May』の法則に従ってそろそろ株を売った方が良いのでしょうか。
短期的な目線で投資をしている方々であれば、手放すことを検討するのもありなのかもしれません。しかし、我々は長期的な目線で投資をしている投資家ではないかと思います。キャピタルゲインも株を手放さなければかからない税金ですしね。
20年後、30年後にはどうなるか分かりませんが、日本でも一時的に株式取引にかかる税金が10%に優遇されており、それから通常の20％に戻りましたが、そこから株価はさらに上昇したことを考えれば、株式市場にとっては、税金が上昇することは一時的な懸念点だと言えるのではないでしょうか。
投資をしている期間に米国の政権が何度か変わるのは想定済です。どんな政策が可決されるかはどう頑張っても今の時点では分かりません。また、政治的な影響で株価が下がるのは、一時的であると言うことは歴史が証明しています。
富裕層が株を手放して安くで買えるようになればそれはある意味チャンスです。我々日本人の普通の収入しか得ることができない投資家たちにとっては、投資のチャンスが再び訪れようとしているのかもしれません。今後の動向をチェックしておきましょう。
