政府・与党はＮＨＫ受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入ったということだ。
背景には、相次ぐ放送事業者の外資規制違反問題があるようで、今年の秋に再度提出される見込みだ。再提出の際には、どうかNHKの割増金徴収の制度は撤廃していただきたいものですね。
そもそも放送事業者すら無視する放送法にいったいなんの効力があるのか？と疑問に思う国民が大多数を占めているのが現実です。
民放の放送事業者には「後で気づいても罰則なし」と言っておいて、民衆には契約してなかったことを後で気づいたら追徴金ですか？それはおかしいですよね。
放送事業者は違反しても無視できるのに、国民だけが放送法をきちんと守ってNHKと契約していないテレビ所有者は割増金を払えっていうのは、ちょっと虫が良すぎる話ですよね。というか、NHKの契約形態自体が、はっきり言って資本主義・民主主義のいずれからも外れた手法だと思うのです。
テレビを持っていたら強制契約というのはあまりに横暴で、そこまでするくらいなら税金にしてしまった方が、納得感があるというものです。また、料金も納得できるものではなく、地上波と衛星放送を合わせれば毎月2千円を超えるというのは、無意味な再放送ばかり流しているNHKにしては高すぎるのではないかという声もあります。
税金にすると、政党に対する公平な放送ができないという主張もしているが、今の時点でこれだけ偏向報道をしているNHKがどの口を叩くのか？と思いますし、それなら契約の公平性も確保して欲しいものですよね。
私はNHKとの契約が嫌すぎて、泣く泣くテレビを手放しましたが、もしNHKと契約する必要がないのであれば、もう一度テレビを買うかもしれません。もちろん、NHKを見ることは一切ありませんし、問題はありませんよね。
今後、このような馬鹿げた法案は、永遠に廃案していただいて、NHKを喜んで観ているおじいちゃんたちに、料金を支払ってもらえればいいんじゃないでしょうか。
国の在り方を否定するようなNHKの契約方法は、本当に腹立たしいものです。せっかく、再提出まで時間があるのですから、もっと根本的なところから見直した方が良いのではないでしょうか。
