日経新聞の報道によると、中国当局は、電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対して182億2,800万元（約3,000億円）の罰金処分を科す決定を出したとのことだ。
取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定したとのことで、同法違反としては過去最大の制裁金となる模様。
すでに発表されている、アリババの2020年10月〜12月の決算内容によると、営業活動によるネットキャッシュは1,032.08億元（約1兆6,720億円）、フリーキャッシュフロー（非GAAPベース）は962.10億元（約1兆5,586億円）という規模に及ぶアリババ ですので、例え3,000億円の罰金を支払うことになったとしても、支払いは可能だと思います。ただ、やはり金額が金額ですので、アリババの業績への影響は避けられないでしょう。
また、正式に”独禁法違反”であることが決定したことで、今までのように取引先に対して強気の営業をかけることは難しくなり、これまで容認されていた”アリババ帝国”は徐々に弱まっていくだろうと想定されます。
まあ、アリババがこのような独占的な営業手段で成り上がっていったという事実はあるわけですし、これがあるべき姿とは思えませんので、アリババに鉄槌が下ったことはある意味、正当な判断だとも思えます。
しかし、今まで容認されていたのに・・・やはり創業者のジャック・マー氏の政治的発言が、中国共産党の琴線に触れたというのがきっかけなのだなと思うと、中国の恐ろしさが垣間見える判決だと思った次第です。
ジャック・マー氏も、3,000億円の”身代金”で命拾いしたと思えば、安いものなのかもしれませんが、この判決をきっかけに、中国の他の大手ハイテク企業、通称『BATH(バース)』にも波及しそうな勢いがあるようです。
特にテンセントなどは、低迷しているアリババに変わって時価総額で中国トップ、世界の時価総額ランキングでもフェイスブックに次ぐ第７位となる大企業になっているので、規制の対象になる可能性が高いと思われます。
まさに、栄枯盛衰の様相を見ているようで、コロナを克服したと主張している経済成長が著しい中国においては、BATHに変わる新たな代表的な企業が生まれる瞬間を目にしているのではないだろうかと思う次第です。
投資のリスクには、色んな種類のリスクが存在しており、その中でも中国に投資をする場合は他の国に加えて『カントリーリスク』を考慮する必要があります。
カントリーリスクとは、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことをいいます。
一般的には債券や通貨などの政治にリンクして大きく価格が変動する資産の方がカントリーリスクを意識するケースは多いです。高金利のトルコリラや南アフリカランドなどは、まさに金利の高さがその国の不安定さを表しており、カントリーリスクが高いということがわかります。
しかし、中国の場合は中国当局そのものがカントリーリスクの要因となるケースが多いです。中国元は為替も当局に操作されているのであまり変動が著しい通貨ではありませんが、そういうことではなく、政治的に不安定で独裁的な面があるので、中国国内の企業は目をつけられたら最後、ガタガタになるまで勢力を削がれる可能性が高いのです。
先日、『投資の神様』ウォーレン・バフェット氏の盟友で、バークシャー・ハサウェイの副会長、チャーリー・マンガー氏が中国を非難しながらもアリババ株を3,750万ドル分購入していたことが明らかになりました。
チャーリー・マンガー氏も超一流の株式投資家で、レジェンドと呼べる素晴らしい投資家です。アリババの株価はかなり下がっており、一見すると相当割安に感じます。
それでも、中国がこれからもイチャモンをつけてアリババの勢いを殺しにかかるかもしれないと思うと、なかなか強気の投資をするのが難しいと感じてしまいます。
もう少し下がってくれるなら、再びアリババを買い戻すことにもなるかもしれませんが・・・とりあえずは様子見ですね。
ただ、一時的な罰金などで業績が悪化して株価が大きく下げるようなタイミングでは、一般的には投資のチャンスが訪れやすいと言えるでしょう。
投資するのが怖いな・・・と思っている今こそ、本当の投資のチャンスなのかもしれません。
