ネット上で、モダリス(4883)という企業が話題となっている。私も詳しくは存じ上げないが、遺伝子治療薬の創薬ベンチャーで切断しない独自のゲノム編集技術に強みを持っている医薬品ベンチャー企業のようだ。
2016年に設立された同社は、昨年8月にマザーズに上場するなど、順風満帆な成長を見せていたということです。
しかし、上場から1ヶ月後の昨年9月の段階で、大株主の片山晃さんが保有している株を全て売り払うという行為にでたということが物議を醸しているのである。
「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」の提出に関するお知らせ
上場からわずか1ヶ月で大株主が株を売り払うなんていうのは前代未聞です。なぜなら、話題となっているように、上場時には、大量に株を保有している株主にはロックアップと呼ばれる、証券会社や株主などの、いわゆるインサイダーが、株式公開後一定期間株式を売却しないよう契約を交わす制度が存在しているからである。
しかも、モダリスは昨年の上場後、9月までは順調に株価が上昇していたにも関わらず、片山さんの売却後、株価はパッとせず、上場時点の株価をも下回る状態となっているのです。
これに対して、東証や同社も契約違反に対する何らかの対策を講じるのかと思いきや、同社の『お知らせ』にある通り、”遺憾の意”を示すだけに止まっているのである。
確約書があったにも関わらずこのような形で制度ロックアップが破棄されてしまったことは、制度ロックアップを遵守されてきた他の株主様に対しては公平性を損なうものであり、また制度ロックアップを前提に投資 をされている投資家様に対しても前提条件が異なる事態が発生しており、株式市場の公平性に影響を及ぼす重 大な事態であると当社は考えております。片山氏には確約書の内容が遵守されなかったことに抗議をし、極めて遺憾である旨を伝えております。
明らかな違反行為に対して、残念ですと伝えるだけなら、小学生や政治家でもできる話です。片山さんご本人も謝罪はしているが、知っていても知らなかったにしても、違反行為に対して何かしらのペナルティがなければ、はっきり言って、謝れば済む話になってしまう訳です。
ロックアップ期間が設定されているのは、上場制度を利用した短期利得の排除を目的としており、上場してすぐに大株主が売り抜けて大儲けすることを防いだり、大量の株が市場に流れて、市場価格が大暴落することを防ぐなど、IPO銘柄を守るための意味があることなのです。
それを『謝ればOK』としてしまうのは、日本の株式市場の未来を考えたときに、あまり良い影響を与えるとは到底思えないことです。
こういった違反行為に対して、何らかの罰則がなければ、投資家にとってはやりたい放題ですよね。遺憾の意だけで済ませてしまうあたりが私からすれば遺憾の意です。
何をやっても、厳重注意だけで済むのなら、東証は治外法権ということになりかねません。このような不正取引で得た利益分は全て没収するぐらいしなければ、日本の株式市場がもっと成熟したものにはならないだろうと思います。
今すぐにでも、東証には違反時の厳格な対応を取り決めていただきたいところです。コンプライアンスを謳っている上場企業たちが、こんな不正をみすみす見逃していては、日本の投資環境が向上することもありません。ただの騒動で終わらせてしまうのは、あまりに簡単すぎる問題なのではないかと思った次第です。
