米みずほ証券が行った調査によると、バイデン政権による4,000億ドル（約44兆円）規模の現金給付のうち、10％近くの資金がビットコインと株式の購入に充てられた可能性があるということだ。
同アンケートによると、近日中に現金給付を受け取る米国人の約5人に2人は、その一部を投資にあてることを想定しているという。
米みずほ証券のDan Dolev氏の指摘によると、投資額の60％はビットコインに向けられると予想し、暗号資産市場は3％程度上昇する可能性があると述べた。さらに同氏は、ビザ(V)やマスターカード(MA)、ペイパル(PYPL)、スクエア(SQ)など暗号資産に関係のある株式銘柄が、個人投資家の買い意欲の恩恵を受けるだろうと指摘しました。
私はビットコインを始めとした、仮想通貨は保有していませんが、ビザに投資をしている関係上、個人投資家の買いが集中してくれることは喜ばしいことです。
今月６日に米国では追加の給付金が支給されることが決定的になりましたが、可決直後に今月中の支給開始を表明するなど、スピード感のある支援策に好感的に感じています。
先日、アメリカで人気の金融アドバイザー、デイブ・ラムジー氏が「数万円程度の給付金で人生が変わると考えている人は、他のところに問題があるんじゃないの？」と語っていました。
給付金だけで生活が救われるという人は、そもそも毎月の生活を見直した方がいいんじゃない？という厳しい正論を仰っていましたが、実にその通りで、給付金を受け取ったからと言って、生活費に充てるのではなく、株や仮想通貨などの金融資産の購入に充てているという人が多いという結果になりました。
さらに言えば、取引手数料無料で人気となったアプリ、ロビンフッドを利用したロビンフッダーたちも給付金を資金源にして株式バブルを支えてくれていたのですから、米国の給付金の規模の大きさを再確認できるかと思います。
米国株市場は、再給付が決定した後から、再び株価が上昇し続けており、NYダウはこの1年でコロナショックの底値から60％以上の上昇を見せています。
実際に給付金が入金されれば、株価の一段高も期待できるわけで、今月いっぱいは、金利の急上昇を除いては株価の急落の可能性は低いのかなと思います。
まあ私は、株価の日々の動きをあまり気にはしていません。こう見えて今の季節は１年で一番忙しい季節なので、株価を毎日見ている訳にもいきません。そのおかげで、日々の株価を追うことなく淡々と日常を楽しみながら資産形成をしながら株式資産も順調に増加してくれています。
株式投資のメリットは、普通に会社員をしながらでも着実に資産を形成することができるという点です。不動産投資などは、半ば事業として自分の時間を大きく割く必要もありますが、株式投資はそれが必要ない。
もちろん、勉強をするための時間は必要ですが、ある程度勉強をして実践をし始めると、あとは株を保有し続けて、売らずに放置。株を買い進める以外では何もせずに、株を持ち続けるのがベストです。
長い間、株式投資をしていれば、様々な外的要因で、株価が急落することもあれば、株価が急騰していく場面もあります。今はたまたま、株価が上昇していく局面で、それがかなりの長期間続いているというだけです。
米国人の豊かな資金が市場に流入してくれるなら、それも何よりではないでしょうか。我々は、単純に株価の上昇に乗っかるために株式投資を続ければ良いのだと思う次第です。
