昨日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比30ドル30セント（0.1%）高の3万1,832ドル74セントで終えました。
取引時間中には、一時NYダウは32,000ドルを超える場面もあり、場中での史上最高値を更新しました。
また、このところ売られていたテクノロジー株に買いが入ったことからナスダック総合が約４％上昇し、前日の下げから持ち直した。ナスダックの上昇率は昨年１１月４日以来の大きさとなり、今年に入ってから一番の上昇率となった模様です。
前週末に米上院で可決した1.9兆ドル規模の追加経済対策は下院での再審議を経て、14日までに成立する見込み。1人当たり最大1,400ドルの現金給付など即効性のある政策が大半を占める。3～4月の個人消費はかなり強含むとの見方からホームセンターのホーム・デポ(HD)や小売り大手のウォルマート(WMT)など小売り株も買われた模様です。
日本の政治家がNHKの改悪や、プラスチックスプーンの有料化に着手している中、米国では着実にアフターコロナに向けた政策が進んでいるというのは、何とも皮肉なものですね。
米国株に関して言えば、今の水準がバブルなのかどうか判りづらいですが、それでも長期的な目線で考えれば十分に割安だと言えるのではないかと思えますよね。きちんと経済を立て直す気概が、米国政府には見えてきます。
残念ながら、日本経済はあまり将来性を感じないニュースばかりが取り上げられていますが、米国からは明るいニュースが飛び込んできます。
もちろん、米国の方が凶悪犯罪などが多く、悲惨なニュースもあるのでしょうが、政治経済関連のニュースにフォーカスすれば、日本はとてもじゃないが米国に敵う要素がありません。
別に我々は米国に住もうっていうわけではありません。米国の経済の成長にあやかろうとしているわけです。
だとすれば、やはり一番気にかかるのは米国の政治経済面であり、米国が経済政策を実施してくれるたびに、我々米国株投資家の懐は、うるおう訳です。
日本はこれからもデフレが続き、手取り収入が減少し、社会的に負担が増加し続けることでしょう。ハッキリ言って、生きづらい世の中になっていきます。
少子化対策？子育て支援？そんなものには期待できません。日本の政治家のほぼ全員が、子育てには参加したことがないような、古臭い考えのおじいちゃんばかりですから。
少子高齢化の進行を止めることができず、我々世代の老後は、今よりももっと悲惨になること請け合いでしょうね。
ですが、米国に投資をすることで、その悲惨さを少しは和らげることができるかもしれません。成長しない国に住んでいても、成長する国へ投資することが簡単にできるようになってきたというのが今の日本の良いところです。
誰もが知ってる有名な企業に投資をするだけで、資産を拡大させることは十分に可能です。また、誰もが知っている有名な企業のほとんどが、米国に集中している現状を鑑みると、やはり米国株への投資が最も効率の良い資産拡大のために我々庶民が取れる精一杯の政策なのです。
調整が来るかな？なんて思ってはいるものの、いつも以上に積極的に投資を続けることができているのは、ひとえに米国の成長性に期待をしているからです。
アフターコロナを見据えて、これからもコツコツと投資を続けることだけが、我々が資産を拡大させ、将来の備えになるのではないだろうかと思います。
これからも米国株投資には強気の姿勢で続けていきたいと思う次第です。
