NHKの前田晃伸会長は、4日開催の会長定例記者会見において、放送法改正案の閣議決定について言及。「国会で、しっかりと審議していただいて、通過させていただければ」とコメントし、同法案の成立に期待感を示したと言うことだ。
放送法の改正案というのは、先日も記事にしたヤクザ顔負けのこの法案についてです。
テレビを捨てて、NHKとは既に縁を切りましたから無縁ですが、本当に胸糞悪い法案が可決されたものだと思います。自分たちの立場に都合が悪い放送もしなければ、自分たちに都合の悪い法案改正も絶対にしないのがNHKです。そういうところが、NHKの信頼をガタ落ちさせているというのに、それに気づくことができないメディアに、果たしてまともな報道ができるのだろうかと疑問に思います。
それはさておき、定例記者会見では、常時同時・見逃し番組配信サービスの「NHKプラス」がサービス開始1年で、ID登録申請数が約151万件、登録数122万件に達したことも発表されたということだ。
正直、122万件の登録が見込めるのなら、普通にその122万件だけが受信料を支払うというスタンスに切り替えた方が、国民の多くは納得できるだろうと思います。
2020年の時点で、日本にはおよそ4885万世帯が暮らしていると言われています。もし、NHKプラスの登録数122万件が、122万世帯によるものだとすれば、日本国民全体のおよそ2.5%が契約をしているということになります。
逆に言えば、日本でいまだにNHKにお金を払っても構わないと考えているのは、2.5%程度だということなのではないでしょうか。
まあ、NHKの支持層は高齢者層ですから、そもそもNHKプラスの存在を知らない、もしくは知っていても契約できない人が大半なので、NHKにお金を払っても構わないという層はもっと増えるだろうとは思いますが、、、それでもわざわざ、NHKにお金を出してもいいよと考えるのは、日本国民全体の1〜2割程度いれば良い方じゃないですかね？
私はNHKは一切必要ないと考えているのでバイアスがかかっているかもしれません。もしかしたら有料でも必要だ！と考える人は多いのかもしれませんが、５人に１人もお金を払ってでもNHKを見たいという人がいるとは思えません。
それなのに、日本人はテレビを持っているというだけで毎月強制的にNHKを契約させられている。どう考えてもこれは不当契約だと思います。
NHKの電波が公共インフラだと主張するのであれば、他のインフラ、例えば水道やガス、電気と同様、支払わなければNHKを見れなくするというのでいいと思います。スクランブル化を進めて、NHKの在り方を一度国民に問いかける必要があるのではないでしょうか。
NHKの汚いやり口が本当に気に入らないなと感じてしまいます。不当な契約でお金を巻き上げて売上を立てても、それは実力ではないですからね。
ちなみに、海外では国営放送は税金化している（国営という時点で税金で運営されていることがわかりますが）とか、広告収入、政府からの交付金での運営など、様々な形を取っています。
どうせ徴収されるなら税金に組み込んで、NHKを国営放送にして余計な人員を削減すれば済むことだと思います。NHKの職員の平均年収は1,000万円を超えますから、それを削ればもう少し一人当たりの負担額は下げることができるのではないでしょうか。
どちらにせよ、日本のNHKに今の高額な受信料を支払うほどの価値は全くなく、今回の放送法の改正案は民主主義のあり方を無視したやり方のように感じてしまった次第です。どうか、NHKプラスに加入するような熱心なユーザーからのみ、料金を徴収する形に変えていって欲しいところですね。
