米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決したということです。今回の法案の柱は1人最大1,400ドル（約15万円）の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明しました。
米政権・議会による現金給付は今回で3回目だ。コロナ危機が深刻になった2020年3月にまず1人最大1,200ドルの支給を決定し、同12月には同600ドルの追加給付を決めた。現金給付は3回の合計で1人最大3,200ドルと大規模だ。
また、過去２回の給付金の支給は、米国株の上昇を伴ってきました。
昨年2月にコロナショックに見舞われた米国株市場ですが、長期化する前に給付金による経済政策が決定したことで、株価が持ち直しました。12月の追加給付の際も株高を伴い、NYダウ3万ドルの底固めに一役買いました。
実際に、最近米国株市場で幅をきかせていた個人投資家集団”ロビンフッダー”たちの多くは、給付金を原資に投機に力を入れた学生たちが主役でした。
3回目の現金給付は年収7万5,000ドル超は減額し、8万ドル以上は支給対象外とする考えのようですが、多くの学生たちはこの年収水準に引っかからないだろうことから、再びロビンフッダー達が暗躍する可能性も無いとは言い切れません。彼らが活躍してくれれば、米国株がさらに一段高となってもおかしくないだろうと私はそう考えています。
もちろん、投資だけでなく、これらの給付金によって消費活動が刺激されれば、米国経済は実体を伴って回復していくことだろうと思います。どちらにせよ、実体経済の回復期待で先行して株価が上昇してもおかしくないかもしれませんね。
先日、アメリカで人気の金融アドバイザー、デイブ・ラムジー氏が「数万円程度の給付金で人生が変わると考えている人は、他のところに問題があるんじゃないの？」と語っていました。
これ自体は私自身も同意せざるを得ません。確かに彼の言う通りだと思います。ただ、実際に給付金を支給すれば、その額はかなりのもので、それが市井に流通し、経済を回すとなれば当然、なんの意味もないとは言い切れないものになるのではないかと思います。
給付金で株を買ったり、消耗品を買ってくれれば、それだけ企業に還元されるのは事実ではないでしょうか。給付金を貰わなければ命に関わるという人ばかりではなく、給付金で買う予定のなかったものを買う人が増えるのは良いことだと思います。
ということで、我々個人投資家たちは、これからも株価が右肩上がりに成長していくだろうという考えのもとでコツコツと投資を続けていた方が、リターンを高めることができるのではないかと思います。
私はこれからも、米国株にベットしていくつもりです。それで資産を増やすことができましたからね。米国の給付金の再支給は、我々日本人の米国株投資家にとっても、朗報だと考えています。
