昨日、twitterを覗いてみると、東洋経済オンラインのこちらの記事がトレンドワード入りをしていました。
これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになるということで、激務な割りに給料が低いことで有名な保育士の実態が明らかになるということだ。
保育士の給料が安い理由は、民間の保育園の収入源が、国の決める「公定価格」となっているからです、この公定価格ですが、ベースの公費と保護者が支払う保育料が主な収入源、つまり保育園の運営費となっています。
この２つの収入の中から運営費用を確保し、残りが保育士の賃金です。ところが、保育園は基本的には福祉施設であるため、その収入を保育園側が決められるわけではないのです。
公定価格は政府が決定している金額を子どもの数で配分していますし、保育料も地方自治体が一括で保護者より支払いを受け、子どもの人数に応じて保育園に支払いを行なっています。
また、この公費についても、税金で賄う施設である以上、過剰に利益が出る運営はよろしくないということで、あまり潤沢な利益が出る金額が設定されていませんでした。
つまり、民間の私立保育園と言っても、収益は公費のみであり、保育の必要経費や給食代などを引くと、人件費にかけられる金額はわずかしか残らないという値段設定になってしまっているのが問題なのです。
この現状を考えると、保育士の給料を上げるためには、国からの公定価格を上げるか保育料を上げるかしかありませんが、民間所得が下がる現状の中で保育料を上げる政策は現実的ではなく、公定価格を上げ、保育士の給与を上げるということに取り組み始めているということです。
日本の少子高齢化がどんどん深刻化しており、子供を産むように政府は言うものの、まだまだ子供を三人以上安心して産めるような社会にはなっていないと言うのが現実です。私も将来は子供が欲しいですが、一人か二人で十分です。児童手当なども減額される可能性が高い現状、子供を作りすぎてしっかりと教育を施してあげられないのは悲劇でしかありませんからね。
しかし、子供が一人でも居れば、保育所の必要性は出てくるわけで、保育士と言う仕事は社会に必要不可欠です。もっと高給でも良いと思うのですが、前述の理由で保育士の人件費に十分な費用を避けないのが保育園側の実情でもあります。
昨日記事にした”薬剤師”と言う職業は、結婚を機に退職した人が復職する際にもかなり人気の職業として有名です。
それは、復職後もパートタイマーとしての働き方だとしても、最低時給は2,000円を超えることが多く、派遣社員では時給3,000円〜が堅い職業だからです。
一方で、復職が可能になったとしても、元・保育士は保育士に戻ってくることは少ないと言われています。実際に「復職したところで収入が低すぎて話にならない」とか、「自分の子供だけで精一杯なのに、安月給で他人の子供の面倒を見たくない」と言う人は多いみたいで、収入面で割りに合わないと感じる人が多いのが現実なのだと思います。
保育士は額面の月収が15万円とか、地方だともっと低い水準の求人も蔓延しています。それなら普通に事務の派遣社員として働いたりした方がまともな収入が得られると考える人がいて当然だと思います。
日本にもっと子供が産まれてくるには、保育士さんの待遇を高めることは必須かつ急務だと思います。保育士さんや介護士さんといった職業は、どうしても業務内容に反して収入が低すぎると感じてしまいます。
私も今後数年以内に子供ができれば、しばらくは共働きをすることになるだろうと思います。その頃には、子供を今よりも安全に預けることができる施設になってくれるよう、今後の改善を心から求めたいと思いますね。
