”手数料400円”というトレンドワードとともに、神戸新聞に掲載されているとある記事がSNS上で話題となっている。
今月1日より、メガバンクの一角、三井住友銀行が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化したということです。
これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられたということだ。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。
高すぎるという声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店を営む店主で、女性用下着１枚６９９円、５足セットの靴下は４９９円と昔ながらの、”お釣りがくる”というお得感を感じさせる値段設定となっている。この値段設定もあり、大量の一円玉が必要だということで、1円玉500円、総額500円を両替するのに手数料が400円もかかってしまうのでは商売にならないと嘆きます。
こう言ってはなんですが、1円のお釣りが来ることをお得だとする値段設定は時代に合っておらず、同じような値段設定が特徴的だった米国のおもちゃ小売店『トイザらス』は時代の流れに乗りきれず、2018年の春に破綻しました。
時代に乗り切れず、競争力のない小売店が消えていくのはいつの時代も同じことです。Amazonのせいでも、コロナのせいでもありません。ですので、今後も『薄利多売』の商売を続けるつもりなら、値段設定を素直に500円とか700円など、1円玉のお釣りが不要な値段設定に変更するか、分からないと避けるのではなくキャッシュレス決済を導入すべきではないかと思います。
しかし、地方の商店街ではキャッシュレス決済を利用する消費者自体が少ないので、値段設定をちょうどに切り替えたほうが良いかもしれませんね。こういう商店の問題点は、店側だけでなく、消費者も高齢者が多く、キャッシュレス決済を活用できないことなのだと思います。
『ただの両替くらい無料でやれよ！』という声も聞こえてくるかもしれませんが、バカにはできません。銀行も両替機を導入したり、その機械の維持費だけでも相当かかります。そんな便利な機械を導入しても、銀行に両替を求めて来るお年寄りたちは、窓口に両替にくる人も後を絶たないのです。
人件費や機械の維持費を考えれば、無料でこんなサービスを提供し続けてきたということ自体が異常であり、銀行もカツカツで『薄利多売』をしている現状、両替サービスにも手数料を取るのが妥当だと思います。
今でも日本のお年寄りの現金主義は凄まじく、カードを提示しながらも現金で支払うというのも街中でよく見かけます。PayPayなどのコード決済も当然ながら利用する人はほとんどおらず、銀行は『キャッシュレスの導入』をお願いするものの、導入しても効果が薄いとみられます。
小型の小売店も、銀行も、薄利多売で商売をしている以上、生き残りをかけて様々な策を講じるしかなく、時代に合わせて変化していくことを求められるのです。
事業主となるなら年齢は関係ありません。時代に合わせて変化していかなければ、淘汰されるのは仕方ありません。やはりメインの客層に合わせて金額設定をちょうどに変えるか、キャッシュレス決済を導入した上で、キャッシュレス決済を利用する顧客層に合わせたマーケティングをするより他ないのではないでしょうか。
そこまでやるつもりはないという理由で小店舗を経営している人たちは徐々に店をたたむことになりますが、そうやって時代は変化していくもんだと割り切るしかありません。
消費税も10％になった今、1円玉の発行枚数も激減しています。初めて3％の消費税が導入された1989年には年間で23億枚の一円玉が発行されていましたが、消費税が10%になった2019年には1円玉の発行枚数は100万枚にまで落ち込みました。
実に悲しいことではありますが、1円玉と共に時流に乗り切れない小さな小売店は消えていく運命にあるのかもしれません。時代に合わせた経営を心がけなければ、生き残ることも厳しいのだということが分かる事例だと思いました。
