【衝撃】金融トラブルが多い県、やはりアレが不足していた模様。

投資の考え方
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金融広報中央委員会が2019年7月に発表した「金融リテラシー調査 2019年」の中で、各都道府県に金融トラブル経験者がどのくらいの割合でいるのかが紹介されている。

金融トラブル経験者が多い県 1位の県は金融教育に課題あり? - ライブドアニュース
金融トラブルを避けるためには「金融リテラシー」を身に付けておくことが重要だ。お金に関する知識や判断力があれば、無理な投資やローンなどによる悩みを抱えにくくなる。この記事では、金融トラブルの経験者が各都

その結果によると、「金融トラブルに巻き込まれたことがある」と回答した人の割合が最も多かったのは『高知県』でトラブル経験者が11.3%。つまり1割以上の人が金融トラブルに巻き込まれたことがあるようです。ちなみに全体の平均は6.7%となっているため、高知県は全国平均を大きく上回っていることが分かりますね。

他にも佐賀県・沖縄県が10%超えとなっており、四国や九州・東北で金融トラブルに巻き込まれた人の割合が多くなっている傾向にあるようです。

ちなみに、逆に金融トラブルに巻き込まれる割合が低いのは、『奈良県』や『滋賀県』と言った近畿や、『埼玉県』『栃木県』『千葉県』などの関東が少ない傾向にあるようです。比較的人口が多い地域の方が金融トラブルに巻き込まれた割合が少ないというのは興味深いところですね。

こうした金融トラブル経験者の割合の多寡は、やはり『金融リテラシー』が不足していることが関係している模様です。

高知県のデータを詳しくみると、「商品性を理解せずに投資信託を購入した人の割合」が全国平均(31.3%)よりも8.7%高いほか、「消費者ローンを利用している人の割合」も全国平均(4.8%)の倍近い8.5%となっている。

また「学校等で金融教育を受けた人の割合」も高知県は全国平均(7.2%)に比べて低く、高知県で実践されている金融教育にも課題がありそうだ。

このように、金融教育が十分ではないことが、金融トラブルを引き起こすきっかけとなり得るということがわかります。

また、金融トラブルに巻き込まれた地域と、少ない地域では、金融商品の保有率にも若干の相関性が認められる。都道府県別の株式・株式投資信託の保有世帯割合(2018年)では、金融トラブルの少なかった近畿・関東地方では平均的にリスク資産を保有している世帯が多い一方で、今回金融トラブルの多かった四国や九州・東北地方ではリスク資産を保有している世帯割合が少ない傾向にありました。

つまりこれは、『卵が先か鶏が先か』という話になりそうですが、金融リテラシーを高める教育をすることによって、リスク資産への投資を恐れずに継続し、お金持ちになる可能性が高まるばかりか、しょうもない金融トラブルに引っかかる可能性リスクを大きく引き下げることができるのではないかという話になります。

どちらにせよ、金融リテラシーを高めることは今後、多くの人にとって必要不可欠なことだと言えるのではないでしょうか。突然何の知識もないところから、投資を始めろというのも危険な話です。先に金融についての基礎知識を高めていくことが重要です。

本当に簡単なことからで良いのです。子供なら、お小遣いやお年玉の管理とかから始めてみてもいいでしょう。青年期以上の方であれば、クレジットカードの使い方や、カードローン・リボ払いなどの恐ろしさを伝えるのも良いと思います。

とにかく、無駄遣いをしないこと、無駄な借金をしないこと。それを心に刻み込むだけでも、お金に対する向き合い方が大きく変わるだろうと思います。

金融トラブルの中には、そういう借金が原因のトラブルや、投資詐欺などもありますが、自ら選んだ投資商品で損を抱えるだけで「おかしい」と騒ぎ立てるクレーマーがいるのも事実です。投資での損失は自己責任ですから、トラブルでもないのですが、それを理解できていないというのは、やはり基本的な金融知識が欠けていると感じざるを得ません。

このような大小さまざまな金融トラブルを避けるためにも、金融リテラシーを高めることは大切だと言えるのではないでしょうか。

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