【悲報】経団連会長「いつの間にか日本の賃金水準下がってるみたい。企業がんばれwww」

社会・政治
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経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針...

経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

【悲報】経団連「一律賃上げは現実的じゃない」
経団連は19日、2021年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表しました。厳しい経営環境の下、雇用を守ることが大前提だと強調し、業種横並びや各社一律の賃金引き上げは「現実的ではない」と指摘。...

ちなみに、1997年を100としたときの2016年時点の賃金水準は以下の通りとなる。


スウェーデン 138.4 
オーストラリア 131.8 
フランス 126.4 
イギリス 125.3 
デンマーク 123.4 
ドイツ 116.3 
アメリカ 115.3 

日本 89.7

先進諸国と比較して、成長していないだけでなく、実質マイナスとなっているということがお分かりいただけるでしょう。しかも1997年には消費税が3%から5%に引き上げられましたが、2016年時点では8%、2019年から消費税は10%に引き上げされていますが、この消費税の引き上げを先導してきたのも経団連です。

経団連の会長様は『いつの間にか』などと言っているが、日本の賃金水準が先進国はおろか、アジアの他国と比較してもかなりの追い上げを受けていることは、すでに数年前から傾向がありました。かつては日本人もお金持ちと言われていましたが、それは昭和の時代の話であり、平成の30年間の間に他の国が成長した反面、日本はほとんど成長を見せませんでした。

経団連の会長は、さらに「業績の堅調な企業には積極的な賃上げ」をするように求めていますが、コロナの影響がある現状、積極的に賃上げを実行する企業はそれほどいないだろうことは火を見るよりも明らかです。危機感を持っているだけで、何の対処も対策も打ち出さないのが経団連の問題点です。むしろ国民の生活を圧迫しているのは経団連自身です。

無能な経団連に任せていても、これからも日本人の賃上げには大きな期待はできないでしょう。今更、『いつの間にか賃金が下がってた』などと悠長なことを言う組織に何の意義があると言うのでしょうか。

しかし、どれだけ能力がなくても、決定権や発言力があるのは認めざるを得ません。結局、経団連は何かやってる感を醸し出しながら、自分たちが安泰な生活を送れれば良いと言う集団に過ぎないのです。

我々庶民は、こんな組織に自分たちの生活が良くなっていくことを頼っていてはならないのです。経団連や政府に頼っていては我々の生活が良くなることはありません。貧しくなる一方です。それは私が言うまでもなく、皆さん自身が気付いているはずですよね。

だからこそ我々は、一人ひとりが自分の人生に責任を持って、自らの力で資産を築き、自分の生活を保証していかなければならない時代に突入していると言えるのです。

賃金が上がらない現状、「そもそも生きていくにもギリギリの給与しか貰えないんだ!」と言う声も聞こえてきそうですが、それでも毎月少しずつ貯金ができる人もいる訳ですから、貯金することができないと言うのは、ただの言い訳です。ご自身の収支を改めて見直して、まずは貯金を作ることから始めてください。

経団連が『虚業』と言って蔑ろにし続けてきた、IT技術とインターネットの発達によって、我々は低コストで少額から投資を始めることができるようになりました。

さらに言えば、『虚業』であるIT企業の台頭によって、日本以外の国は経済発展を遂げているのですから、いかに先見の明が無いかと言うことが分かりますね。

さらにさらに、インターネットは世界中の国々との距離を縮めてくれたので、我々はもはや成長しない日本という国に投資する必要もなく、世界中の成長する企業や国に投資することが可能なのです。

国や経団連は一切、頼りにはなりませんので、自らの力で考え、行動し、少しずつでも資産形成をしていかなければ、年老いて体が動かなくなっても、今よりも低い賃金で働かざるを得ないという人生を送る必要があるのではないでしょうか。少なくとも、経団連が劇的な賃上げを実現させることは不可能でしょう。

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