【衝撃】仕事ができない社員を全員クビにした会社の末路がスゴい・・・!

投資の考え方
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「足を引っ張っている人」を全員解雇し、 
何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか? 

映像ストリーミングサービスで成長を続ける「Netflix」は過去に資金繰りに窮し、 
最も有能な社員80人を残して、その他の人材を解雇。その割合は全社員の3割に及んだ 

当然、その後の業務で心配されたのはリソース不足である。 
3割が会社を去ったとなると、既存業務で手一杯になり、事業を成長させる取り組みが 
できなくなることをリーダー陣は懸念していた。 

しかし、結果から言えばその懸念は外れた。それどころか、起こったのはまったく逆のことだった。 
CEOのリード・ヘイスティングスは「誰かの不手際をフォローするための雑務が 
必要なくなった」と説明。 

つまり、人数が減った後の方が仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったのだ。

http://fesoku.net/archives/9746935.html

皆さんは『働きアリの法則』をご存知でしょうか。働きアリの法則とは、「2割はよく働き、6割は普通に働き、2割は怠ける」という集団行動を起こすときにほぼ必ず起きる現象で、仮に『怠ける2割』を集団から排除したとしても、集団の残りから再び2割の怠け者が出てくるという、実験データが有名です。

しかし、映像ストリーミングサービス大手のネットフリックス(NFLX)は、かつて会社の存続の危機に瀕した際、最も優秀な社員を残して、無能な社員を思い切って切り捨てたところ、働きアリの法則とは全く違う結果になったということです。

ネットフリックスでは、無能な社員の尻拭いをする必要がなくなった優秀な精鋭社員たちは自身の仕事に打ち込む環境が整ったことで、会社への貢献度が高まり、業務のスピードが向上したということです。

ネットフリックスといえば、NHKの受信料よりも安い月額料金で、非常に多彩で独創的なコンテンツを提供してくれるサービスとして世界中で愛されています。最近はコロナの影響で自宅で過ごす人たちの需要も高まり、今月19日に発表された10〜12月期の決算は、売上高が前年同期比22%増の66億4,444万ドルとなり過去最高を更新。20年末時点の有料会員数は2億366万人に達し、配信事業を始めて約13年で2億人を突破したことも発表され、株価は急上昇を見せていました。

直近の急騰を踏まえて、その後は緩やかに調整をしたものの、依然として最高値近辺であることは間違いありません。

決して割安だという状況ではありませんが、ネットフリックスが今後も伸びていくサービスであろうことは否定の余地がありません。ネットフリックスは、驚くべき頻度で独自のコンテンツを制作する速さを持ち合わせており、さらに優良なコンテンツを生み出すための投資も莫大で、動画・映像各社の年間コンテンツ制作費はディズニー(DIS)に次ぐ1.8兆円に及ぶという。

これは、日本の主要なテレビ局(NHK・日本テレビ・TBS・テレビ朝日・フジテレビ・テレビ東京)の年間コンテンツ制作費の合計をはるかに上回るばかりか、東京オリンピックの予算をも超えると言えば、その凄まじさがよくわかるでしょう。

これだけの費用をかけてコンテンツを作っておきながら、前述の通り、NHKの受信料よりも安い月額費用でサービスを提供しているため、決して営業利益率が高いとはいえない企業なのですが、成長性は素晴らしく、元々『FANNG』と呼ばれて米国の機体の成長企業の一角を担っていただけのことはあります。

莫大なコンテンツ制作費を捻出するために、無能な社員の人件費を削ったとも言えるでしょうが、成長性の高い企業は、少数精鋭でもより向上していくということがよく分かります。もしかしたら、日本企業も無能な働かないおじさんを捨てていけば、人材不足となるよりはむしろ成長性が高まると言えるのかもしれません。

もちろん、そんなことをすれば失業率が高まり、格差はさらに広まっていくことになりますが、日本が成長しない理由の一つに、労働者の権利が強すぎるという点があると思います。

働かなくても滅多なことではクビになることはないし、収入も安定しているから、なんとなく今の会社にしがみついているという人たちは、ハッキリと言って、企業にとっては無駄な人件費、投資家にとっては頭を抱えるべきコストになってしまうわけです。

だから、最近は早期退職者の募集という形で、実質のクビを切る企業も増えましたが、この方法ではむしろ無能な人の方が会社に残ってしまって有能な技術者などが退職金を貰いながら新天地に向かってステップアップしていくというケースが少なくありません。だから、日本も転職や会社側からのクビ宣告があり得る社会になった方が企業・従業員ともに気を抜かずに成長を遂げることができるのでメリットにすらなるのではないかと思うわけです。

しかし、私がどれだけ主張していようが、そうそう社会の形式が変わることはありませんから、何も変化は訪れないだろうと思いますが、日本のように社員の権利が守られすぎている状態だと、成長性が悪化してしまうのも仕方のないことなのかもしれません。選び抜かれた優秀な社員だけで構成されたネットフリックスのような企業が日本国内に現れないのも、こうした意識の違いではないかと思います。

投資先として魅力があるのがどちらなのか、というのは言うまでもありませんが、日本のように守られた環境で会社員をしながら、成長性の高い米国企業に投資ができる今の環境はとてもありがたいものだと、私は改めて考えさせられました。

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