【悲報】郵便配達員、年賀状の配送をした今月の給料がヤバイ・・・!

マネー論
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匿名掲示板にとある郵便局員の悲しい叫びがスレとして上がっていました。年末年始には、年賀状の影響と激務となったであろう郵便局の配達員ですが、手取りが20万円にも満たなかったと言うことです。

郵便局員はかつて公務員扱いでしたが、2005年に郵政民営化によって、一般企業となりました。民間企業である郵便局は、日本郵政株式会社と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が、上場企業となっています。

しかし、郵便局で配達員をしている方たちの収入は決して多くはなく、かつて公務員だった頃と同じように低い水準から年功序列で上昇していくタイプの給与体系のようです。

郵便局員の年収の相場は、おおよそ300万円~400万円程度と言われており、「総合職」の初任給は大学卒が月212,500円~238,000円で、初年度の年収は330万円前後となっています。

総合職でも低い方ですが、まだマシで、「地域基幹職」の初任給は大学卒が月174,800円~195,780円で、初年度の年収は250万円前後、「一般職」の初任給は月162,100円~191,280円で、初年度の年収は240万円前後だと言うことです。

郵便局という安定的にも思われるお仕事ですが、安定感の裏には、非常に低収入であるというワナが潜んでいるのです。

もちろん、郵便局が今すぐに無くなることはあり得ませんので、コロナ禍においても、職を失う心配は無いでしょう。ただ、郵便局はインフラとしての機能が強いので、一部の管理職を除けばテレワークなどはできないでしょうね。郵便配達員が郵便を届けるのは、自動運転が確立していない現状、テレワークでは実現不可能な業種です。

そんな業界ではありますが、寒空の中、年始から年賀状の配達を、コロナの恐怖に怯えながら配達してくださった郵便配達員の方々の手取り収入は、日本の平均から見ても少ないということです。実に悲しいことだと思います。

しかし非常に酷な話ではありますが、郵便局員という仕事が今後収入が増えるという未来は、あまり見えてこないと私は思います。こう言ってはなんですが、郵便局は斜陽産業であり、激務とはいえ年末年始の年賀状のやりとりは年々減少傾向にあります。

年賀状の発行枚数は、ピーク時の2003年には、およそ44億枚を超えていたそうですが、昨年末には21億枚超と、半分以下になっているのです。まだまだ年賀状のやりとりをするという習慣がある人は引き続き続けているのでしょうが、若年層を中心に、年賀状の送り合いという文化は確実に廃れていっているのです。

それだけではありません。日本郵政の傘下にあるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険はいずれも今後の成長性を感じない業界だと言えるでしょう。ゆうちょ銀行は無くなりはしないでしょうが、今後大きく跳ねることもないでしょうし、かんぽ生命保険は不正の記憶が今もまだ新しいのではないでしょうか。このような不正をしなければ利益を上げることができない状態であるということが国民にバレてしまい、郵便局の信頼もかなり失墜したことだろうと思います。

私の知人も、少しの間、郵便局で配達員をしていたそうですが、業務量と、社内の雰囲気の悪さが収入に見合っていないという理由で3ヶ月ほどで辞めたそうです。郵便局にもよるのでしょうが、社内の雰囲気は特に年末が近づくにつれ、決して良い物ではなくなるそうです。

安定感はある代わりに給与水準が低く、今後給与が上がる見込みもあまり無いというのであれば、やはり早めに見切りをつけたほうが良いのかもしれません。今もまだ少し公務員気質があると言われている日本郵政が、今後大きく躍進することは無いだろうと思います。もちろん、上場はしているものの、わざわざ個別株として投資するだけの魅力があるかというと、疑問に思います。

絶対に潰れることは無いという安心感で投資を考える人たちにとっては、魅力的な投資先なのかもしれないですけどね・・・投資は自己責任でお願いします。

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