【朗報?】政府「テレワークしたら通信費半額非課税にしたるで!」不平等感があらわに。

社会・政治
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日経新聞によると、政府はテレワークの定着を広める目的で、通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする方針だと言うことだ。

通信費の半額非課税 社員のテレワーク補助
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税(総合2面きょうのことば)の課税対象から外す...

最近の菅内閣は、他にやることないの?と思うぐらい、通信費のことばかり追求していますが、通信費の半額が非課税になると言うのは従来にない手当の支給では企業にとって税務処理が複雑になりかねない問題がある。

予想通り、twitter上でも、「計算が面倒くさい」と言う声は続出しています。

しかも、この制度を受けるために自宅の床面積なども会社に申告しないといけないのか?などと言った問題もあり、今の話を聞いている限りだと、非常に面倒な手続きが山のようにありそうだ。ここはひとつ、半分と言わず全額非課税として欲しいものですね。

また、それだけでなく、『テレワークできる人たち』と『テレワークできない人たち』で差が生まれてしまうと言う不平感も反感を呼んでいる模様だ。

それこそ、通信業を支えている基地局の整備なんかは、テレワークに切り替えるのは難しいでしょう。テレワークできない業種というと、医療関係者に目が向けられがちですが、インフラ系で現場でお仕事をしてくださっている人々はテレワークに切り替えるのが困難で、一部の事務職やPC作業を主とする業種だけがテレワークに切り替えることができると言うのが現状です。

日本では製造業も多いため、現場で仕事をしている人も多く、製品の製造から運搬までの過程は、今のところテレワークでは実現不可能な業種と言えるでしょう。

それだけではありません。事務作業が中心だとしても、中小企業では、上司が出社しているからと言う無言の圧力でテレワークできるのに実施できないとか、派遣社員にはテレワークする権限が無いという企業もあるようです。とてもじゃないが、『テレワークで出勤者の7割の削減を』などと言うの現実的ではないことは、民間企業で働く我々が一番良く理解しています。

しかも、私が住んでいるマンションは、家賃の中に『無料wi-fi』が含まれており、一体どこまでを”非課税の通信費”とするのか、曖昧すぎるような気がします。通信費の非課税化はありがたい話ではありますが、実務的なところを考えると、毎月数千円程度の部分の非課税枠のために、これほど煩雑な計算式を利用して、社員一人ひとりに合わせた計算をする必要があるのは、制度として大きな穴があるのではないかと思います。

それにしても、菅政権となってから、なんとなくフワッとした政治体制になってるのは否めないですよね。長期政権を引き継いだ現内閣は、どことなく暫定内閣という感じが否めず、リーダーシップがないなと感じざるを得ません。

国民全員が納得できる政策を打ち出すのは困難だとは思います。ただ、小手先だけの対策を打ち出すのは逆効果な気がしてなりません。これなら、もう一度、給付金をばら撒いた方が、国民も黙るんじゃないかなと思います。

世界的に大変な時に、政権を引き継いだ現政権には同情の余地もありますが、ここはハッキリとしたリーダーシップをとってほしいものです。これからどうなっていくのか。続報に期待しています。

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