【悲報】勤労統計調査で、給与総額が8ヶ月連続のマイナスに・・・

社会・政治
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厚生労働省は本日、2020年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2・2%減の27万9,095円となったとのことです。

11月の毎月勤労統計調査で給与総額8カ月マイナス 賞与引き下げ響く - ライブドアニュース
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新型コロナウイルスによる業績悪化で企業のボーナス引き下げが相次ぎ、8か月連続のマイナスとなったということだ。

特に「生活関連サービス」(同32・1%減)、「飲食サービス業」(同25・7%減)の減少が目立ち、コロナの影響で不景気となった業界がハッキリと危機的状況にある事がわかります。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響などによる業績の悪化で、一部の事業所で支給されたボーナスが大幅に減少したことが背景にあるとみられる。首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言で残業などがさらに減少するおそれがあり、生活への影響を注視をしていきたい」とコメントしています。

生活への影響を注視するだけでなく、再度の給付金を給付するなどして何かしらの対策を講じなければ、まともに生活できない水準となっているように感じます。

しかし、従業員が8ヶ月連続で給与が絞られている裏で、株式投資家は自らの資産を増加させています。日経平均株価もNYダウも、昨年4月始めから11月末までの8ヶ月間で40%弱の上昇を見せているのです。

多くの従業員が生活に苦しむ裏で、株式投資家は着実に自らの資産を増加させています。その理由は、株式投資家がリスクを承知で株式投資を継続し続ける事ができたからです。

昨年の3月末、4月初めの頃は、まだ株価がどちらに転がるか分からず、株価が再び下落に転じる可能性も十分にありました。しかし、このタイミングで株を買い進めた人たちは大きな利益を享受する事ができたのです。

株式投資がリスキーなことは我々は十分に理解しています。しかし、人々が恐れていて、リスクが高いと思われている時こそ投資すべきタイミングであり、それを実行した人たちは、会社員としての収入が減っても、資産を拡大させ、生活に困窮することはなかったのです。

前回の記事で、投資家がいなければ経済は回らないという話をしました。

【悲報】サントリーの新CMを見ると、日本の現状の怖さが分かると話題に・・・
このコロナの2020年でも65万人の新しい命が芽生え、101万人が小学校1年生になり、124万人が新成人を迎えた。っていうサントリーのこの世の中の美しさ的なCMを見て、ただただ少子化怖って思ってしまった。— 西まりも@アプリ開...

資本主義社会に生きている限り、我々は投資をして経済を成長させることでしか、より良い未来を築くことはできないのです。給与が減少しているのは現実ですが、投資を通じて資産を拡大させていれば、多少の給与の減少だけでは生活苦に追い込まれることはないでしょう。

12月は冬季ボーナスが各企業で支給されるタイミングが多いですが、今年の冬季ボーナスは支給されなかったという企業が多かったようですので、このまま9ヶ月連続で現金給与総額がマイナスとなるだろうことは目に見えています。

また、まだまだコロナショックの影響が続きそうなことや、これから再び1ヶ月程度の緊急事態宣言が発令されるだろうことから、給与がコロナ前の水準に戻ることはしばらくはなさそうな気がします。

給与の上昇が見込めないのであれば、自分の力でなんとかして資産を形成するしかありません。収入が下がっているのに余剰資金を生み出すのは困難だという人もいるかもしれませんが、残業時間が減ったことによって、余っている時間はたくさんあるはずですから、副業などをして収入を高め、資産を作るための原資を生み出すことも可能だと思います。

給与の減少は、あなたがどう頑張ってもどうしようもないことですから、投資を通じて資産形成をするしか、我々が豊かになる方法はないと言えるでしょう。

我々一人ひとりが、自らの力で、資産形成を継続することでしか、将来安心することはできないと言えるでしょう。収入が減り、時間が余るようになった今こそ、資産形成について学び、投資を実践して、給与に頼らない生活を目指していくみてはいかがでしょうか。

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