【悲報】世界銀行、世界の成長率を4%に下方修正

社会・政治
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世界銀行は5日発表した最新の世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を4.0%と予測し、前回昨年6月の予想から0.2ポイントの下方修正となったという。

世銀、世界成長4%に下方修正 ワクチン普及難航で悪化も
 【ワシントン共同】世界銀行は5日発表した最新の世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を4.0%と予測した。新型コロナウイルスの流行が世界中で長引き、前回昨年6月の予想から0.2ポイント ...

しかし、この数字は新型コロナのワクチンが世界で広く普及することを前提にした基本シナリオであり、ワクチン普及が難航し感染拡大が続いた悲観シナリオでは、1.6%に悪化するとのことです。

日本については基本シナリオで2.5%成長と予想したものの、今週末から再び都心では緊急事態宣言を再発令する方向であり、成長率を下回る可能性がある。

正直言って、世界全体の成長が4%でもかなり楽観的だと思いますし、ワクチン普及が難航した場合、1.6%の成長も難しいと思います。1%でも成長すれば御の字という感じではないでしょうか。

日本もプラス2.5%の成長が見込まれているが、東京五輪が開催されるというシナリオでしょうか。もし東京五輪が開催されたとしても、2.5%の成長は厳しいだろうと思います。オリンピックが無事に開催されたとして、夏以降にインバウンドが戻ってくるとは思えませんし、開催されなかった場合はマイナス成長も覚悟しなければなりません。今年の株価はどうなるか、まだ方向性に乏しいですが、実体経済の厳しさはどう考えても楽観的にはなれません。

前回の緊急事態宣言によって、飲食を中心に体力のない中小・零細企業は廃業を余儀なくされているされていましたが、再びの緊急事態宣言で、廃業がさらに急増するだろうという見込みは間違いではないでしょう。

破綻・廃業急増の恐れ 緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ:時事ドットコム
新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。

事実、昨年4~5月の宣言発令時は22兆円の個人消費が消失したと言われており、仮に今週末から今月末まで再び緊急事態宣言が発令されれば、日本の年間の国内総生産(GDP)の0・88%に相当する4兆8,900億円の個人消費が失われるとの試算がされています。それでも本当に、今年の日本は2.5%の成長を遂げる事ができるのでしょうか。疑問ではありますね。

経済がどうなるかはわかりませんが、昨年の株価の動きを見ていると、実体経済と株価は決して連動する事なく、株価は、度重なる政府による金融緩和によって株価は高止まりすることを許容されるということです。

もちろん、いずれは実体経済と株価は収斂するのでしょうが、実体経済に悲観的になりすぎて昨年の底値で株を手放してしまっていた場合、かなりの機会損失を被っていたことでしょう。

今年もまだコロナウイルスを克服できるかどうか、不透明なところもありますし、大きな経済成長ができるかどうかは微妙なところです。しかし、株価は長期的には少しずつ上昇していくことでしょう。

我々、株式投資家がすべきことは、これからも悲観的になりすぎず、楽観的になりすぎず、株式投資を継続していく事が重要だと思います。何よりも重要なのは、株式市場に居残り続ける事ですから、日々の株価に一喜一憂せず、世界経済の低成長に悲観的にならず、今年も淡々と積立投資を継続していきましょう。

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