【悲報】NY証券取引所、ついに脱・中国へ動き出す。中国通信大手3社の上場廃止へ

投資の考え方
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NY証券取引所は1日、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表しました。

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今回、上場廃止の対象となるのは、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の3社で、1月7日か、11日に取引停止となる予定だということです。

上場廃止の理由として、「大統領令に準じて、当該企業は上場に適格とは言えないとの結論に至った」と指摘。昨年11月に中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名した影響によるものだと説明をしています。

国防総省が公表している「関係が深い企業」のリストでは、現時点で今回の3社を含む35社が認定されており、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、航空機大手、中国航空工業集団(AVIC)、輸送インフラ建設大手、中国鉄建(CRCC)、石油大手、中国海洋石油(CNOOC)や中国半導体大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)など多岐にわたる。

1月11日以降、米投資家はリストに入った個別銘柄や、そうした企業群に投資するファンドを原則購入できなくなることとなり、NY証券取引所以外でのこれらの企業の株価が下落することは避けられないだろうと思います。

なぜなら、NYSEの措置に先立ち、米欧の株価指数算出会社は、新興国株指数などの組み入れ対象から、リストに入った企業の一部を除外しようという動きが強まっているからです。MSCIは1月5日以降、中芯国際集成電路製造(SMIC)など7社を指数組み入れ銘柄から外す予定だと公表しており、英ロンドン証券取引所の傘下のFTSEラッセルや、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズなども同様の方針を打ち出しているからです。

中国企業の上場ルールの厳格化において米与野党の足並みはそろっており、今年発足するバイデン政権でも対中強硬姿勢が維持されるとの見方が強い。昨年12月には、米当局による会計監査の検査を3年連続で受け入れない外国企業は上場廃止とする法案「外国企業説明責任法」が成立しました。これは、主に中国企業が念頭に置かれていると見られるでしょう。資本主義の原則を守らない中国企業への監視を強める動きは、ますます強くなるだろうと思います。

この動きを見る限り、現時点でNY証券取引所に上場している中国企業が、いつ上場廃止になってもおかしくない状況にあると改めて感じます。現在NY証券取引所には、およそ200社の中国企業が上場していますが、これらの企業のほとんどが中国政府との関わりが強いと言えるでしょう。

現時点でブラックリスト入りしている企業は、中国人民解放軍との関係が深い中国企業という名目だが、中国共産党との繋がりが深い企業まで対象を伸ばせば、おそらくNY証券取引所に上場している全ての中国企業が対象となることだろうと思います。

というか、米国が改めて中国を”敵国”認定すれば、一気に中国企業を排斥する動きは強まることだろうと思います。2020年はコロナウイルスの影響でパニックが起こり、それどころではなかったですが、米国と中国は貿易戦争を繰り返しており、すでに国家同士の仲は良くない状態です。

トランプ大統領が暴走した結果とも捉えられますが、個人的には中国が信用できないので、妥当な行動だったようにも思えます。まず中国は資本主義国家であることを認め、国の体制を改める必要があるのではないでしょうか。

中国が発祥である新型コロナウイルスも、中国が米国との関係悪化に伴い、立場が悪くなったことを危惧して混乱を起こそうとバラまいたのではないかと思えるようなタイミングでのパンデミックとなりました。もちろん、真偽のほどは分かりませんが、そう思われても仕方のないタイミングでの新型コロナウイルスの大流行となりました。

そんな仮想敵国である中国企業の上場をいつまでも放置しているわけにはいかず、トランプ大統領も最後の仕事として中国企業の排斥のために大統領令にサインし、施行したのだと言えるでしょう。

今後、米国による中国企業への風当たりはますます強まり、中国株を投資するのにNY証券取引所を利用するのはかなりのリスクを伴うかもしれません。

もちろん、倒産などの上場廃止とは違い、NY証券取引所で取り扱わないというだけですから、投資額は現金で戻ってくることになるでしょうが、長期的な投資をしたいと考えているのに上場廃止になってはたまりませんからね。

今回上場廃止になる3社は、関連性が高いと思われる通信業ですが、今後さらに対中国の姿勢は強まるでしょうし、バイデン政権に移っても同じ動きが続くことでしょう。我々個人投資家も、思わぬ形で巻き込まれないよう、気をつけていく必要があるかと思います。

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