マネックス証券は、マネックスカード投信積立サービスの申込受付を2月25日に開始する。同サービスのマネックスポイント還元率は当月の約定金額全体の1.1％で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大としている。
マネックス証券は、アプラスとともに提携クレジットカード「マネックスカード」の発行を’21年5月に開始。当初より投資信託積立決済ができるサービスの提供を予定しており、今回、開始日や還元率が決定した。
最近なにかと話題になることが多い、積立投資のポイント還元戦争ですが、３大ネット証券会社ではマネックス証券さんが一歩リードする形になりそうだ。
楽天証券が顧客集めのフェーズを完了させたためか、楽天証券のユーザーへのポイント還元祭を終了させつつあります。
そんな中、マネックス証券さんは時代と逆行する形で、投資信託の積立投資分に対して、楽天証券よりも高いポイント還元率1.1％を実現したということです。
申込単位は原則1,000円以上1円単位、積立設定上限額は毎月合計5万円以下。対象銘柄はマネックス証券で取り扱う積立が可能な銘柄。対象口座は特定/一般、NISA、つみたてNISAで、ジュニアNISAは非対応。なお、つみたてNISAの積立設定上限額は毎月33,333円。
上限は他の証券会社と同様、毎月5万円までということですので、最大でも月550ポイントの還元になりますが、ポイント還元率が高いのはやはり嬉しいことですよね。
マネックス証券は、3大ネット証券の中でも口座開設数が他のSBI証券、楽天証券の後塵を拝する状況が続いているので、まだまだ顧客集めのフェーズにあたるため、こういった高い還元率をしばらくはキープすることができるのではないかと思います。
とはいえ、わざわざこれを目当てにメインの証券会社を変更するほどではないかなと感じます。マネックスカードで高い還元率を実現してくれたとはいえ、マネックスポイントでは現時点では投資信託の追加購入にポイントを利用することはできないです。
マネックス証券では投資商品の購入の際、貯めたマネックスポイントを売買手数料として使用したり、購入代金に充当したりできますが、売買手数料として使えるのは国内株のみ、購入代金に使えるのは暗号資産のみで、投資信託の購入はできないのが現状です。
例えば楽天証券の場合は投資信託にも楽天ポイントを使用でき、投資信託の買付代金の一部や全部に使えるだけでなく、投資信託の積立にもポイント使えます。
SBI証券の場合は投資信託の積立には使えませんが、投資信託を買い付ける場合にTポイントを使用できますし、今年の5月頃をめどに、Vポイントが投資信託の買い付けに対応する予定となっています。
三井住友カードとSBI証券は、今後もサービス連携の強化を予定しており、2022年1月に、三井住友カードのクレジットカードの申込み時に、SBI証券の口座開設の申込みが同時にできるサービスを開始予定です。また、2022年5月には、Vポイント1ポイント＝1円としてSBI証券の投資信託の買付に利用できる「Vポイント投資」の開始を予定しています。「三井住友カードつみたて投資」や、その他のお買物で貯めたVポイントを投資に使うことができるようになるため、自己資金の場合よりも手軽に投資をすることができます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000032321.html
ポイントは貯めるだけでは意味がありません。使い方が豊富であってこそポイントを貯めることに意味があるのです。
ポイントがいくら貯まっても利用しづらいなら、やはり他のポイントと比べれば価値が劣ってしまうわけですから、ポイントを使うことも考えて、証券会社を選ぶのが良いかと思います。
とはいえ、他の2社がポイント投資に対応しているため、マネックス証券さんも近々対応する可能性は大いにありますね。
マネックス証券さんの巻き返しを期待して、今後も情報を逐一チェックしていきたいと思います。
