米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年最後となる連邦公開市場委員会を15日〜16日の日程で開催。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定しました。
新型コロナウイルスワクチンが実用化され始めているため来年の見通しは改善したものの、景気後退に対応するために将来にわたって金融市場に対する流動性供給を維持すると確約した事が注目されます。
また、コロナワクチンに関して、米・ファイザー(PFE)製のワクチンで重大なアレルギー反応が出たと言う報道もありました。
これも少し心配ではあるものの、新しい物に対してアレルギーが出てしまう人が少数出てくるのは避けようがありませんので、仕方ないかなと言う印象を受けました。また、アレルギー反応治療薬の投与で症状が治まったとのことですから、適切な治療をすればワクチンは問題なく投与できそうです。
あとは、本当に有効かどうかと言う点が一番の論点ですが、実用化までに有効性はそれなりに実証されていますから、この点も安心だと思わざるを得ないですね。
ワクチンに関してはこのように、着実に実用化され、日本でも使えるようになるのはそう遠くはないだろうと思います。
しかし、FRBが金融緩和を継続すると言うのは、既知の情報とも言え流ため、市場の反応も限定的でした。もっと刺激的で新しい、大胆な緩和策が欲しいと言うことでしょうか。市場参加者は、かなり欲張りになってしまっていますね。
さて、とはいえ金融緩和によってこれからも株高が容認されている現状ですが、実体経済はまだ回復しておらず、株価と実体はどんどん乖離していると言うのは、先日も記事にまとめました。
市場は非効率的なもので、常に『間違っている』からこそ、リターンを得る事ができるとも言えます。みんなが悲観的になって株を売りまくっている時に株を買える人が大きなリターンを得ることはお分かりかと思います。
ただ、実体を伴っておらずいつ株価が暴落するか分からないながらも株価が右肩上がりに上昇していくと言う今のような状況でも、いち早く株を買った人が結果的に大きなリターンを得ています。悲観的な時に割安になった株を買うのも、恐怖心や懐疑心がある中で成長株を買うのも、どちらもかなりリスクの高い行動だからこそ、リターンを得る事ができるんだろうなと感じます。私はあまり後者に関しては得意な方ではないですが…
それだけ株式市場というのは非効率で、不完全なものです。市場参加者の考えや心が介入していると言って間違いないでしょう。だからこそ、どれだけ素晴らしい政策を取ろうが、市場参加者を満足させられなければ良い反応は返ってこないのでしょうね。
とは言え、今後も金融緩和を続けてくれるというのは、投資家としてもありがたいことです。年が明けて、1月も終わった頃には再び株価が大きく調整するかもしれませんが、今の株高もいずれは実体を伴うことになるだろうと思います。
実際に、過去の株式市場はパンデミック後に大きく株価が上昇するというアノマリーがあります。例えば、2009年に流行した新型インフルエンザは、感染力はそれほどではないものの致死率が高く、世界的に流行しましたが、一旦の落ち着きを見せると、その後株価が上昇トレンドに入り、2010年度の株高を演出したことは記憶に新しいと思います。
ITバブル崩壊後の2003年にＳＡＲＳが流行し、いったん落ち着いた時も、リーマンショック直前の2007年まで株価は上昇を続けましたし、古くは1918年から19年にかけて世界中で大流行したスペイン風邪は、第一次世界大戦を終結に向かわせ、その影響で一時的に株価が下落するも、米国が新興国から列強へと成長を遂げたことで、1929年の世界恐慌までの間、『狂騒の20年代』と呼ばれる高度経済成長期を演出しました。
まあ、これら全てのパンデミックは、たまたま、戦争やバブル崩壊、100年に1度の経済危機など、株価が叩き売られている時と時期が被っていたので、落ち着いた頃に株価が上昇するのは自然とも言えます。
反面、今年のパンデミックはすでに株高が演出されていたところに突然発生したものですから、過去の事例と同じようになるとは限りません。
ただ今回のように、世界中で都市が封鎖されたり、経済活動が制限されるようなパンデミックは前代未聞ですし、コロナの影響によって、テレワーク関連や食事の宅配業など、大きく成長を遂げた事業があるのは事実です。
ですので、過去の判例がそのまま適用されるかはわかりませんが、これからもハイテク企業を中心とした株価の上昇は、実体を伴って続くのではないだろうかと考えています。
もちろん、FRBによるアシストも無視できません。長期的に株高を容認してくれるというのは、やはりありがたいものですね。
結論、大切なのは株を買って持ち続けるということです。今から投資を始めるのは少し怖いところもあるでしょうが、今からでも投資を始めないと、投資してきた人と、そうでない人との格差はさらに広まっていくだろうと予想されます。あなたはどちら側につきたいと思いますか？自分の頭で考えて、適切な行動を取ることをおすすめ致します。
