フォーブスによると、テスラ(TSLA)のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、主な住居をカリフォルニア州からテキサス州に移したということだ。
これによって、現在米国の大富豪上位3名、アマゾン・ドット・コム(AMZN)の創業者、ジェフ・ベゾス氏とイーロン・マスク氏、そしてマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が揃って、所得税のかからない州に住んでいることが明らかとなりました。
推定で1,400億ドル（約14兆6,000億円）近くの資産を保有するマスクは、新型コロナウイルス対策の制限措置をめぐってカリフォルニア州当局と衝突し、テスラの工場再開が認められないと、5月にはアラメダ郡を相手取って訴訟を起こしたほか、会社を州外に移すとも警告していた。
米国では連邦所得税とは別に州ごとに所得税が個別に設定されており、テスラ氏が住んでいたカリフォルニア州は、13.3%と、米国一所得税が重い州でした。
しかし、所得税を徴収していない州もあり、ワシントン州、ネバダ州、テキサス州、フロリダ州などが非課税なのは有名です。ジェフ・ベゾス氏とビル・ゲイツ氏は共に、自社の発祥地であるワシントン州に自宅があるため、元々非課税だったらしいが、マスク氏は拠点を移すことで高額な所得税を節税することができるようです。
余談ですが、米国第4位の大富豪、『投資の神様』ウォーレン・バフェット氏が住む、オマハ市があるネブラスカ州は州の所得税が6.84%と、ちょうど真ん中ぐらいの税率の高さとなっているようです。
米国では州の所得税回避のために非課税の州へ住居を移転するという大富豪が多く、ドナルド・トランプ大統領も2019年10月、長年暮らしてきたマンハッタンのトランプタワーから、フロリダ州に正式な居住地を移している。
HR(ヒューマン・リレーションズ)アウトソーシングのペイチェックス(PAYX)創業者のトム・ゴリサーノ氏は、転居しただけで「1日あたり1万3,800ドル」節税できているということですから驚きです。例え引っ越し料金に1万ドルかかったとしても、1日で取り返すことができるのですから、そりゃ引っ越しますわ。
日本では税制が違いますから、同じようにはいきませんが、例えば都道府県ごとに税率を決めれると面白いですよね。地方の過疎化が進む地域では法人税や住民税などを独自で安くしたりすれば、企業や富裕層の誘致もできるし、人口が増えて、減税したのに税収が増えるということになるかもしれません。
大富豪と呼ばれるほどの資産を築き上げた人たちは、もちろん自分がやるべきことにリソースを集中させることで大きな偉業を成し遂げたわけですが、米国のトップクラスである人々の方が税金に関心があり、積極的に節税しています。
これは米国だけでなく、世界中で同じような傾向にあると言えるでしょう。お金持ちの方が税制への感度が高く、貧乏人ほど意識は低いです。
お金持ちの方が取られる税金が多いからというのもありますが、そもそも貧乏な人たちは「調べるのが面倒だ」と言って税金について学ぶことを疎かにします。
だから、貧乏人ほど少額ですが無駄な税金を払い、お金持ちほど金額は大きいものの、余計な税金は払わないという形になっているのです。
今回、テスラ氏が引越ししたのは特別節税目的という訳ではないと思いますが、引っ越し先として選ぶなら、非課税の州を選ぶのは当然ですよね。
日本でも毎年税制が改正されていますが、隅から隅まで目を通さなくても、せめて何が変わるのか？という概要ぐらいは調べておられますでしょうか。
調べるのが面倒だという人もいるでしょうが、今の時代、ネットで検索すればすぐに情報が得られますし、何がどう変わるのか？というトピックスだけでも目を通しておいた方が良いだろうと思います。
税制はお金持ちを優遇するための制度ですから、お金持ちを目指したいのであれば、税制を活用してうまく立ち回ることが必要不可欠なのではないかと私は思います。
