自民、公明両党が今月１０日に２０２１年度税制改正大綱を決定しました。
今年の税制改正では、コロナによってボロボロになった家計をどう下支えするか注目していましたが、内容としては「エコカー減税」や「住宅ローン減税」の期限を延ばすという点が目につきました。
全ての土地に対する固定資産税は、地価の上昇に伴って2020年1月の地価公示に基づく課税額が、2020年度を上回る場合、2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額を引き下げるという措置が取られるようで、大きな土地を保有している人ほど優遇される内容となっています。
また、住宅ローン減税が通常より3年長く適用される特例措置について、入居期限を2022年の12月末まで延長し、住宅ローン減税が適用される物件の対象を拡大し、現在の床面積の50平方メートル以上から40平方メートル以上に変更するということです。
ただし、住宅ローン減税は所得制限が厳しくなり、従来の世帯合計所得3,000万円以下から、1,000万円以下に引き下げられることに。所得ベースでの世帯合計1,000万円ですから、まだ大丈夫という人も多いでしょうが、都内在住の小金持ち程度のカップルであればもしかしたら住宅ローン減税を受けることができなくなるかもしれません。
あとは、「エコカー減税」が、2021年4月末としていた適用期限を2年延長するみたいですね。燃費の良い環境に配慮した車を買えということですね。ヨーロッパでは、古い車を大切に使っている人の方が税金が優遇されたりすることもあるようですが、日本では車を買い替えた方が税金が安くなるみたいです。日本の産業がいまだに自動車に頼っていることから見ても仕方ないのかもしれませんが、消耗品のように車を乗り換えることを政府は期待しているようです。
固定資産税、住宅ローン減税、エコカー減税と、今回の改正ではこれら3つの税制が優遇されたり期間延長されることで、コロナで弱った家計を助けようという名目となっていますが、これらの恩恵を受けることができる家計ってどんなイメージでしょうか？
今の日本人が、コロナで家計が弱り、ボーナスも期待できず、いつ首が飛ぶとも分からない時に、「エコカーを買おう」となるでしょうか？
元記事でモデルケースとして紹介されているAさんは、エコカーを買おうかどうか悩んでいたり、妻の出産を機に家の購入を検討したり、妻の職場復帰に向けて、ベビーシッターを依頼することを検討したりと、なかなか景気の良いムーブを見せているのである。
ただ、減税は国にとって収入減。国の借金は膨らみ続け、将来世代にツケが回る。Ａさんは子どもの寝顔を見詰めながら、「この子たちに負担を押し付けているのではないか」と複雑な心境になった。
などと締め括られているが、国の借金についてはAさんやAさんのお子さんが債権者ですから問題ないですし、Aさんのお子さんには、負担を押し付けるかもしれないが、親が買った住宅が残るかもしれないので、修繕費と固定資産税の負担ぐらいで将来は生活ができるかもしれません。
税制改正で負担が軽くなるのは、元々大してお金に困っていなかった『普通』の家計モデルだけなのです。逆に言えば、お金持ちほどこうした毎年の税制改正に敏感で、税金についてかなりの知識を有していることが大半です。
税制の優遇はお金持ちがお金持ちを優遇するために作られています。具体的には資本家を優遇しています。労働で何億という収入を得る人は、収入の半分以上を所得税などで奪われますからちょっと違いますよね。
同じ億の収入でも、例えば株の値上がり益(キャピタルゲイン)や配当所得(インカムゲイン)にかかる税率は一律で20%です。ある一定の収入を超えると、労働所得よりも資産から得られる所得の方が税率が低いことに気づきます。
税制が資本家の味方なのは、何も日本だけではありません。どの国に行っても、ほとんどが資本家にとって有利な税制を敷いている国が多いです。もちろん前述の通り、お金持ちほど税金に対する知識が深いので、うまく活用したり抜け道を探すのが上手いと言う点もありますけどね。
この他にも、企業向けの優遇措置も多く、大企業や中堅企業が新卒や中途で採用した従業員への給与の総額を前の年度より2％以上増やした場合、その支給額の15％分を法人税から差し引くといった措置(中小企業については、従業員全体の給与の総額が前の年度より1.5％以上増えていれば、税負担を軽減)がとられたり、赤字に陥った大企業に足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する「欠損金繰越控除」と呼ばれる措置を現在の最大50%から100%に拡大したりと、企業の優遇も大きいです。
なんにせよ、今回の税制改正は、『家と車を持って無いような、事業を営んでいないような、貧乏人には関係ない』と言わんばかりの改正でした。
「産後ケア」などの子育て支援は評価できますが、『地方自治体が提供する産後ケアは消費税の課税対象外』って、あんまり詳しいことは分かりませんが、よく考えればこれって非課税が普通なんじゃないの？とも思える内容です。
税制改正の優遇を享受したければ、我々は資産家になるしかないと思います。どうせ税金なんて関係ないと税制を学ぶこともなく、ボーッとしていては、どんどん貧しくなるようになっているのです。
例えば有名なふるさと納税だって、所得が多い人の方が控除額が大きいです。所得税が違いますから、当たり前と言えば当たり前ですが、結局税金の優遇措置を受けたいのであれば、資本家になって、お金を稼げということです。
仕事に貴賎はないですが、高収入を得ている人の方がそれだけ多くの価値を生み出していると考えるのが妥当だと思います。アルバイトや派遣社員などの非正規雇用が低収入なのは、変わりがきくからです。
政府としても、「そんな大多数を優遇できる措置なんて作ってられない」というのが本音なんじゃないでしょうかね。年収100万円以上に対する措置なんて作ったら、国民のほとんどが優遇措置の対象になりますからね。もはや優遇でもなんでもないです。
庶民は、その分所得税率を低くしてんだから、大人しくしておけということでしょう。税制とは実によくできたものです。どうしても優遇されたいのであれば、我々にできることはコツコツと資本家の道を着実に登っていくことだけなのではないでしょうか。
