先月半ば頃から騒がれているNHKの受信料徴収の強化問題ですが、NHK側はテレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」という形で“罰金”を課す方針を打ち出した一方で、内閣官房参与の高橋洋一氏が「公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円」だと発言したことが話題となっています。
そもそもこのNHKの強硬手段に対しては、私も本当に憤りを感じており、未契約の人を捕まえて無理やり契約させた上に罰金という形で追加料金まで徴収しようなどというのは、完全に反社勢力のやり口だと思います。テレビというメディアや、芸能界というのが古くは反社勢力との繋がりで成長してきたのだということを思い知らされますね。
昨年、闇営業問題で多くの芸人がバッシングを受けましたが、昭和時代から活躍している大御所の芸能人は、そもそも親族に反社会勢力がいるような人もいらっしゃいます。
大御所だからバッシングを受けないだけで、立場の弱い芸人だけが叩かれているようなものです。渡辺謙さんが不倫しても叩かれないのに、渡部建さんが不倫したらボコボコに叩かれるのと同じような感覚だと思います。
話が逸れましたが、NHKのヤクザ紛いの薄汚いやり口に対して、政府側からも国民の反発を抑えようとしたのか、EテレやBS放送を売却して分割するなど、色々な改善案が出ているのである。はっきりと言って、今のNHKに毎月何千円単位でお金を支払う価値はないと思います。私もテレビを捨てようかと何度検討したことかわかりません。
でも、テレビだけでなくネット環境が整っているだけで受信料が取られようとしている昨今、テレビを捨てることなく一応、渋々、嫌々ながらもNHK受信料を支払い続けています。TV番組がブログのネタになることもありますしね。ただ、NHKは本当に見ないので、それにお金を払うのはめちゃくちゃ不本意ですけどね。クソみたいなサブスクリプションだと思います。
そもそも今のNHKに受信料を取るだけの価値のある番組が果たしてあるのか？と言われると決してそうは思えません。民放と同じようなしょうもないドラマやバラエティ番組を流したり、同じ番組を物凄い短いスパンで再放送したりするNHKに、受信料を徴収する価値は皆無だと思います。
民放と同じようなことをするなら、民放と同じようにCMなどを流して収益を上げれば良いのにと思います。公共放送としての公平性をNHKは主張していますが、そもそもNHKに公平性なんてなくて、完全に偏向報道だなというようなものがほとんどです。
報道のスピードでもSNSに軍配が上がりますし、NHKの放送を喜んで見ているのは、引退してヒマになったお年寄りぐらいのものだと思います。
SNS上では、「月300円でも高い！」という声が溢れています。正直言うと、私も同じ意見です。受信料という形ではなく、広告収入に切り替えれば良いじゃないかと思います。NHKで広告を出している企業なら、企業側も少しは箔が付くと言うことで喜んで掲載してくれるかもしれませんよ。まあ、視聴者が少ないから利益につながるかはわかりませんが・・・
もちろん、テレビ業界が他のメディアの台頭によって衰退していると言うのはひしひしと感じます。すでにネット広告の方が主流となっている今、採算の取れないNHKに広告を出してくれる企業があるかはわかりません。
ですが、NHKの受信料と言う悪どい取り立て行為を続けてきたことが、テレビ業界の衰退のきっかけとも言えるのではないでしょうか。
それこそ昭和時代には、テレビぐらいしか娯楽と言えるメディアが無かったので、国民は納得して受信料も払っていたのでしょう。しかし、今の時代テレビが無くても生きていけます。むしろスペースが邪魔と感じることさえあります。
そうなれば、必然的にNHKも何十年前と同じようにあぐらをかいて受信料を取り続けると言うビジネスモデルを変えていく必要があるのではないでしょうか。テレビ離れの責任の一端は、間違いなくNHKにもあると思います。どうしても受信料を取りたいなら、それだけの価値のあるコンテンツを展開するか、素直に分割されて受信料を引き下げるかするしか納得できないでしょうね。
もし、NHKによる割増金の徴収が正式に決定したら、次こそはテレビを捨てることになるかもしれません。これ以上、無駄なものにお金を使うのは悪手だと思います。政府関係者がもっとNHKの受信料にメスを入れてくれることを期待しています。
