【悲報】東証一部上場企業、社員を恐喝してしまう。反社勢力との付き合いも仄めかしてしまう有様。

投資の考え方
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『文春砲』でお馴染みの文春オンラインが、とある上場企業の裏の顔を暴いたようです。

「ぶち殺すぞ」「電車に飛び込め」東証一部上場「Casa」社長の“罵倒音声” | 文春オンライン
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同…

不動産管理会社や仲介会社に対しての家賃保証サービスを展開する、東証一部上場企業のCasa(7196)の宮地正剛社長が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかったとのことです。

宮地氏は、2018年ごろに同社の役員に上記のような暴言を繰り返し浴びせており、録音データからだけでも以下のような暴言が確認できました。

「お前ぶち殺すぞ」

「電車に飛び込まんかい」

「お前、預貯金いくらあるんや?]

「全部出さんかい。それとも何か? 一回俺がくれてやった金、ポケット入ったらもうお前のもんか? 俺が食わしとるん違うんか? なら返さんかい」

「おいコラ! お前ぶち殺すぞ、コラ!」

「顧客管理いけんのか! 口もきけんのか、コラ! それこそ集金しかできへんってか? コノヤロー。だから街金くずれ言われるんだろうが」

「ポンコツがそもそもアポなんか取れんのかい」

「(辞めるなら)金で解決するしかないやろ、3000万や」

「お前みたいなクソは地獄に落としたる。死ぬまで償えボケェ」

「来いよ、腕っぷし俺、自信があるから。来い来い!俺も輩は輩で何人もと付き合っとるから」 

「ドス抜いた役員もおったけど俺を刺そうとはせんかったわ。やっちまったのお」

「サラリーマンは金をベット(賭ける)できんのじゃ、乞食やから」

「俺は頭おかしいんだよ。だから危ねえんだよ。耐えれんかったら電車に飛び込め」

「死ぬほど苦しめ」

「お前は奈落の底に突き落として、お前の家族も突き落としてやる」

これは明らかに恐喝罪に問われるレベルの発言で、「輩は輩で何人もと付き合っとるから」などは、反社会勢力との付き合いを仄めかす、今の時代では一発アウトな発言のオンパレードです。

さらに問題なのは、この発言をして、同社の執行役員が「我々はコンプライアンス上、問題がないと思っています」と発言していることです。

この暴言の数々は、どれもコンプライアンス上問題だらけであり、特に前述の反社会勢力との付き合いを仄めかす発言は完全に問題となるべきものだと言えるでしょう。

ご本人もおっしゃっているように、「頭がおかしい」ようで、誰も他の目がない場所とは言え、このような発言をするあたり、上場企業のトップという自覚がないのではないでしょうか。

不動産関係の業界は本当に闇が深く、利権が絡んでいたり、反社会勢力の資金源となっていたりと、グレーゾーンが多い業界だと言います。

とは言え、これほどコンプラ意識の欠けた企業が一部上場企業というのは大問題ではないでしょうか。それに加えて、今回の件とは直接関係ないですが、売上高100億円、社員が300人、時価総額140億円程度の企業が、東証一部上場企業というのもどうかと思います。

時価総額はともかく、売上高100億円、社員300名程度の規模であれば、非上場の中小企業でもあり得る数字ですし、せめて東証二部上場くらいでいいんじゃないかと思います。改めて、東証一部上場企業の定義を見直す必要があるのではないかと思います。

どちらにせよ、このようなコンプラ意識の低い企業がいまだに上場企業でも残っているというのは大問題です。一部上場企業でこれですから、不動産業界というのは、中小企業や、非上場企業であればもっとブラックなことをしているんだろうなというのが想像できてしまいます。

私が転職を考える時に、不動産関連と飲食だけは避けるのはこうした事情があります。基本的にブラックであることが多い業界ですので、従業員として近づくのは危険だなと感じています。

まあ、全ての企業がこんなブラックではないと信じてますけどね。それにしてもこれほどコンプラ意識に欠けた企業は久々に目にしました。私も何度か転職を繰り返した中で感じたのは、企業規模が大きくなればなるほど、取引先や社内でもいわゆる『危ない奴』が減るということです。今、私が勤めている企業は、私が転職を繰り返してきた中では最も企業として大きいので、自然と変な取引先や地雷臭のする人間関係からは遠ざかっていたのです。

とは言え、こういう事例を見ると上場企業だからと言って、安心はできないということですね。ヤバいところはヤバいということでしょう。

今回の件で、同社の株価が下落するかもしれません。そしてそれは割安に見えるかもしれません。確かに、コンプライアンス上の問題というだけで株が売られる時は、本業に支障がないのであれば追加投資のまたとないチャンスだと言えるでしょう。ですが、今回のように社長の不祥事で、かつ、このまま社長が開き直って居座り続け、執行役員がコンプラ上の問題は無いと主張するような企業であれば、今後成長性が見込めるとは到底思えません。

わざわざ、そこまでリスキーな投資をしなくても、もっとマシな投資先はあると思うので、同社の動向は離れたところから眺めておくのが良さそうですね。

日本を代表する企業であるはずの東証一部上場企業なのですから、業界全体がどうあれ、もっとホワイトな労働環境を積極的に整えていくぐらいのリーダーシップを発揮して欲しいなと思った次第でした。無闇に近付かないのが正しい判断だと私は思います。

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