【朗報】資産運用業者の税率軽減は、日本株市場の起爆剤となるか?

社会・政治
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時事通信によると、政府・与党が日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かりました。

資産運用業者の税軽減 金融所得として20%適用―政府:時事ドットコム
政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20%を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。12月にま...

ファンドの運用成果を反映した成果報酬にあたる部分を金融所得と見なし、以前より低い20%を課税する方針を2021年度税制改正大綱に盛り込む予定だということです。

現状、日本は所得税(45%)と住民税(10%)を合わせ最高税率が55%と高く、アジアの金融都市として有名な香港やシンガポールの所得税率が20%前後であることがネックとなり、海外の投資家を誘致しづらいという点がありました。しかし、税率が下がることで、海外の資金が今まで以上に日本株に流れてきやすくなり、日本株も本格的に株価が上昇するきっかけとなるかもしれません。

特に香港の影響力が低下した今、日本に流れてくる投資ファンドなんかも期待できそうですし、そうなれば日本も金融大国として復活が期待できそうです。

もちろん、我々個人投資家の税金が安くなるわけではないですが、日本は腐っても世界3位の経済大国ですから、金融都市として稼働させるメリットは大いにあると思います。

可能性は限りなく低いですが、日本国内での税金が安くなるなら、少しぐらい信託報酬などを引き下げてくれるファンドも現れるかもしれません。

NYダウは3万ドルを超え、日経平均も26,000円台まで上昇し、およそ30年ぶりの水準まで回復しました。市場全体がお祭り騒ぎで、何しても儲かる状況です。

こういう時こそ気を引き締めて、警戒しなければならないなと感じますが、NYダウが史上最高値を更新した反面、日経平均に関して言えば、まだ最高値更新は遥か高く、完全復活とまでは言えないのが現実です。

日本企業の成長率が著しく悪かったことが原因とも言えるのですが、税率軽減によって、日本が金融ハブになることができれば、日経平均の史上最高値更新も夢物語とは言えなくなるかもしれませんね。

こういうニュースが出ると、一般人は「そんなことよりも消費税下げろ!」とか、「個人の所得税下げろ!」と文句を言いますが、そういう人たちはかなり残念な人たちだと思います。そもそも、「多分、あなたたちは所得税20%も払ってないでしょ?」と言いたくなります。

お金というものは不思議なもので、無いところには全くありませんが、お金が集中しているところには、どんどんお金が集まってくる性質を持っています。

お金が多く集まっているところはそれだけお金を集中させる魅力に溢れているということであり、また、お金は複利計算で増加していくものですから、お金が集まりだすと爆発的に集まり始める仕組みになっています。

金融ハブになれば、日本には今以上に世界中の資金が集中し、お金が集まってくる国に変化していくと言えるでしょう。個人の金融資産にかかる所得税率の引き下げなどは、まず日本が大きく稼げるようになってからでもいいのではないかと思います。

個人投資家に直接関係があるわけではないですが、私はこの方針には賛成で、好感的に捉えました。本格的な日本株の復活があるとすれば、もしかしたら今からなのかもしれませんよ。

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