【驚愕】中国のビリオネア数が遂に米国超え。中国富豪ランキングが発表される。

投資の考え方
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中国の民間シンクタンク・胡潤研究院(Hurun Research Institute)は、恒例の「胡潤中国富豪ランキング」2020年版を発表した。20億元(約313億円)以上の個人資産を保有する人が対象で、今年ランクインした富豪は過去最高の2397人。全員の資産を合計すると27.5兆元(約431兆円)に達し、ドイツの年間国内総生産(GDP)を超える水準だと言うことが明らかとなりました。

「中国富豪ランキング」発表 上位2400人の資産合計は独GDP以上、ビリオネアも米国超え
【11月3日 CNS】中国の民間シンクタンク・胡潤研究院(Hurun Research Institute)は、恒例の「胡潤中国富豪ランキング」2020年版を発表した。

また、ランクインした大富豪たち全員の資産総額は今年1年間だけで約10兆元(約157兆円)増え、英国のGDPの半分に達したとのことです。

ドイツのGDPは日本に次ぐ第4位となっており、決して弱い国とは言えない経済大国にも関わらず、その国の1年間の国内総生産を超える資産を中国の上位に立つ大富豪は有しているというのですから、中国の大富豪たちの資産が物凄い勢いで成長していることがよく分かりますよね。

その勢いはいまだ止まることを知らず、「中国にはビリオネア(10億ドル<約1047億円>)以上の企業家が878人おり、10年前の5倍に増えた。米国でもビリオネアは600人強しかいない」と発表したことは大きな衝撃を与えました。

もちろん、人口の規模などを加味すれば、中国の方がビリオネアが多くてもおかしなこととは思わないのかもしれませんが、過去数年間の中国の成長の勢いが凄まじいことに変わりはありません。そこにあるのは中国がビリオネアと呼ばれる大富豪の数で米国を抜いたという事実だけです。

もちろん、中国が発表している情報ですから、鵜呑みにするのも危険で、脚色されている可能性も大いにあるのですが、今の中国の勢いを見れば、これらの話がただの眉唾物ではないと信じれるだけの材料はあるのではないかと思います。

中国という国は今でも信用できず、投資先として適格かと言われると、誰にでもオススメできるような存在ではないと思います。

しかし、中国の勢いを完全に止めるのは、今の米国の力があっても難しいのではないかと思います。もし仮にバイデン氏が大統領になるようなことがあれば、急速に中国の勢いが増すのではないか?と思うわけなのです。

トランプ大統領が再選したとしても、完全に中国を止めるのはやはり難しく、成長スピードが急速になるか、緩やかになるかといった違いくらいではないでしょうか。

中国はコロナの発生源でありながらも、いち早くコロナの終息を発表し、”被害者ヅラ”するようなイカれた国ではあります。ですが、そのイカれたような政策が実現できているのは、中国共産党による独裁が許されている、共産主義・社会主義の国家だからなのです。

政治体制は共産主義を貫きながら、経済体制は資本主義を取り入れるというのは今のところとても上手くいっており、親和性バツグンだったようです。

ソ連の崩壊により、社会主義・共産主義が一度否定された形にはなりますが、中語が今行っている、政治は独裁(社会主義)、経済は資本主義を導入するのが最も賢い選択だったのかもしれません。

他の資本主義国家、民主主義国家においては、政治的な面ではなかなか意見がまとまりづらく、政治家の発言や施行された政策に対して、『文句ばかり言う』愚民が多いのは大きな問題です。

考えの多様性を認められているのはすばらしいことではありますが、スピード感が失われてしまうのが大きな問題です。

一方で、中国共産党のような独裁政権を樹立しておけば、国家としての意思決定はあっという間に終わります。それでいて、これからも大きな成長を遂げそうな国なのですから、凄まじさを認めざるを得ないですね。

優秀なワンマン社長が纏めているベンチャー企業がグングン成長するのと同じ感じですかね。上手くいけばこれほど効率的な成長戦略は無いと言うモデルを明示してくれたようにも思います。

私自身も、少額ですが、アリババ(BABA)への投資を始めました。創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は中国の大富豪のトップに立つ方です。

私はどの国も中国がこれからも成長することを完全に止めることはできないと感じたので、もうすでに巨大企業となっており、一定のラインを乗り越えたと感じるアリババへの投資を決めたわけです。

米国をはじめ、世界中が『中国包囲網』を敷けばあるいは、中国の力を削ぐことはできるかもしれませんが、それを実現するまでに、果たして中国がどこまで成長するのか?というのは今後気になるところです。

本心では米国がこれからも覇権を握って欲しいと思っていますし、そうあるだろうと思うため、米国株へほとんどの資産を投じているのですが、中国の台頭はこれからも徐々に世界経済へ与える影響が大きくなっていくのではないでしょうか。

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